株式上場と証券取引所のカンケイ

株式投資ですが、どんな会社の株式でも取引できるわけではありません。一般的には、証券取引所に上場している株式だけを取引することができます。

2018年末時点で証券取引所に上場している企業は3655社。実は上場するためには厳しい条件があり、上場できたとしてもその後も業績や、株主数など、一定の水準を満たさなければなりません。また、決算発表など投資家に向けたさまざまな義務を負うことになります。
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Point.1　証券取引所に株式上場するメリット

上場する大きなメリットは、一度に多くのお金を集めることができる点です。上場する前は基本的に経営者や、創業時の出資者だけが株式を持っており、取引されることはほとんどありません。しかし、上場すると多くの投資家から資金を調達することができるようになります。また、上場後も株式を追加で発行することで、さらに資金を調達することができます。

そのほかにも、上場企業になることで社会的な信用を得ることできます。それにより、銀行からの融資を受けやすくなったり、優秀な人材が集まるようになるなど、事業を行う上で必要な金と人材を得やすくなるメリットが生まれます。

Point.2　日本の主な証券取引所と上場の条件

証券取引所は世界各国にありますが、日本の主な取引所は日本取引所(東京証券取引所、大阪証券取引所)、名古屋証券取引所、札幌証券取引所、福岡証券取引所の4つです。企業は上場する市場を選ぶことができますが、現在ではほとんどが東京証券取引所に上場しています。ちなみに、FROGGYの取引対象は東京証券取引所に上場している企業です。

国内の証券取引所の中でもっとも大きいのは日本取引所で、東証1部、東証2部、マザーズ、ジャスダックと、それぞれの上場基準に応じて市場が分かれています。各証券取引所に上場している企業の数は、2018年末時点で以下のようになっています。

東証1部が最も上場基準が難しく、株主数が2200人以上、時価総額は250億円以上といった条件を満たさなければ、上場することができません。一方で、マザーズやジャスダックは、上場基準が比較的ゆるいため、ベンチャー企業など「いま成長まっただ中!」という若い企業が多く上場しています。

ここで覚えておいてほしいのが、基準が厳しい東証1部に上場しているからといって、株価について安心できるというわけではありません。あくまでも上場市場は企業を知る1つの目安であり、投資するかどうか考えるときには、その企業の成長性などもきちんとチェックするようにしましょう。

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