働き方改革が推進される中で、さまざまな場所で働けるテレワークの重要性が高まっています。導入企業の多くは効果があったとしており、時代の変化に対応し需要を取り込める企業に商機が広がりそうです。そこで今回はテレワーク増加で追い風が吹く企業をご紹介します。
働き方改革推進でテレワークの重要性高まる
テレワーク(telework)とは、「tele=離れた場所」と「work=働く」を合わせた造語で、ICT(情報通信技術)を利用し、時間や場所を有効に活用する働き方を指します。テレワークは、主に「在宅勤務」、施設に依存しない「モバイルワーク」、勤務先以外で働く「サテライトオフィス勤務」に分けられます。
テレワーク導入企業は緩やかな増加傾向にあります。2017年まで導入意向のある企業は2割未満でしたが、2018年には26%まで拡大してきました。2018年は働き方改革実施の前年であり、本格実施に向けてテレワークに対する企業の関心が高まったと推察されます。
効果はあるものの、実施に課題も
テレワークの効果として期待されるのは、オフィスのコスト削減、勤務者の移動時間短縮、ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)の実現などが挙げられます。平成30年通信利用動向調査によると、導入企業の多くは効果があったとしており、従業員満足度の向上やコスト削減に貢献している模様です。
一方、テレワークの実施には課題もあります。普及させるには社内ルールの整備や上司の理解、PC等のインフラ整備も必要になるなど、クリアしなければならないハードルは少なくありません。ただ、導入しようとする企業が増えているということは、サテライトオフィスや就業管理システム、セキュリティ対策などに商機が広がりつつあるとも言えます。
需要増がビジネスチャンスに
テレワークは台風などの自然災害で交通機関が乱れても比較的柔軟に対応できるほか、2020年の東京オリンピック開催期間中の交通混雑緩和の手段として注目される可能性もあります。また、2020年は大企業に続いて中小企業にも時間外労働の上限規制が導入されるなど、働き方改革はさまざまな企業に広がっていく環境となっています。
そうした中、テレワーク需要増加の恩恵を受ける企業があります。たとえば、外出先でも社内のネットワークにアクセスできる環境を提供するＮＥＣネッツエスアイや、大塚商会、アマノ。また、シェアオフィスを提供するギグワークスや、貸し会議室などを提供するTKPなども追い風を受けやすいと考えられます。
テレワークを実施する会社が増えることで、人それぞれに合った働き方が普及していくことを期待したいですね。
ＮＥＣネッツエスアイ
ギグワークス
ティーケーピー
大塚商会
アマノ