今の社会動向や投資環境をもとにホットな銘柄を毎月選定している「日興ストラテジー・セレクション」。2月号では数々の電子部品で世界シェアトップを誇る「村田製作所」が新たに仲間入りしました! 村田製作所の投資ポイントをチェックして、これからの銘柄選びの参考にしてはいかがでしょうか。
デジタル社会に欠かせない会社「村田製作所」
日々の暮らしを快適、便利にしてくれるスマホやパソコンといったデジタル製品。いまや生活や事業のあらゆる場面で使用され、そのニーズは世界各地で高まるばかりです。
そんなデジタル社会の発展になくてはならない会社のひとつが、総合電子部品メーカーの「 村田製作所 」です。スマホなどの通信機器や家電製品、自動車など、幅広い分野に向けた製品群を取り揃え、世界中のあらゆる製造現場へ供給しています。
いくつもの世界シェアトップ製品を持つ
ひとくちに電子部品といってもコンデンサやフィルタ、センサ、コイルなど、多岐にわたります。同社はそんな中でも小型化や多機能化といった独自の優れた技術力を活かし、コンデンサや、ショックセンサなどの部品で世界シェアナンバーワンを誇っています。
中でも注目したいのが主力製品として世界シェア40％を獲得しているチップ積層セラミックコンデンサ(MLCC)です。コンデンサとは電気を蓄えたり電気の流れを整える働きをする、電子回路には欠かせない部品です。セラミックを材料とした同社のMLCCは小型で熱に強く、高周波回路でも使えるといった特性を持っています。
同社創業者の村田昭氏が電気用陶器の町工場を営む家庭に生まれ育ったこともあり、セラミック技術に強みを持つ同社。2019年12月には世界最小の0201Mサイズ(0.25×0.125mm)において、最大の静電容量(電荷を蓄える力)となるMLCCの開発を発表。2020年から量産開始予定で、スマホ上位機種やウェアラブル端末など、小型化の高いニーズにますます貢献していきそうです。
今年から始まる5Gに欠かせない会社に!
デジタル社会の進展と独自の技術で好調の波に乗り続ける同社ですが、今年春からの5G(第5世代移動通信システム)開始という、さらに大きな追い風が吹いています。
5Gの特徴の1つとして大きな期待がかかるのが“超高速・大容量通信”です。その性能は、たとえば2時間の映画ならたった3秒でダウンロードできると言われているほど。それを実現するために、総務省は現在4Gで使われている電波の周波数帯域幅を広げ、より高周波帯を利用する計画です。一方で、4Gで使われている多くの電子部品は5Gの高周波帯では遮断されやすく、対応できない問題が生じます。
実はこれらの問題を解決できるのが、同社が長年培ってきたセラミック技術です。セラミック技術を応用し、様々な素材を加工すれば高周波帯でも対応可能な電子部品の製造が可能になるとのこと。5G社会に必要な電子部品を供給できる数少ない会社として、世界中で大きな商機をつかんで活躍しそうですね。
搭載する部品増で業績拡大へ
4Gから5Gへデバイス機器の世代交代により、電子機器に搭載される電子部品の数も増加することが見込まれています。たとえば、携帯電話1台当たりに搭載されるMLCCの数は、3G時代の200個程度から、4Gの現役スマホは800個～1000個程度へと増加しています。5G時代のスマホでは電子部品の搭載数がさらに増えることが予想されており、同社の業績拡大に繋がりそうです。
とはいえ電子機器の世代交代は、生産調整や電子部品の在庫調整を余儀なくされるものです。その影響を受け、同社の2020年3月期はMLCCや表面波フィルタなどの売上減少を想定し、営業利益は前期比14%減の予想です(東洋経済予想)。
一方で、2020年3月期上半期では自動車の電装化の進展による自動車向けの堅調な売上げや、5G導入による基地局向けのニーズ拡大という嬉しいニュースもあります。この流れに5G対応スマホ向けニーズが加わることで、2021年3月期の営業利益は一転して前期比6.5%増と増益に転じる予想です(東洋経済予想)。
エレクトロニクスの進化を支え、新たな価値を提供し続ける
通信機器や家電製品、自動車など、幅広い分野で電子部品を市場に供給し、デジタル社会になくてはならない存在である同社。セラミック技術に強みを持つ同社は電子部品を小型化、高機能化することでデジタル社会の発展に貢献し、いまでは多くの世界シェアナンバーワン製品を有しています。今年から始まる5Gでは、これまで培った独自の技術を活かし、さらに供給数を増やすことが予想されています。これからも同社の活躍を見守っていきたいですね。
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関西ペイントは、海外主力市場の1つであるインドで、景気の低迷が懸念されています。同社業績は増益基調を維持していますが、今後の下振れを考慮しました。
また、住友不動産は不動産市場を取り巻く環境は良好な状態が続くと予想されるものの、東京オリンピック後に一服感が広がることが懸念されるため、除外となりました。