withコロナの時代を支える2社が追加に! 7月の日興ストラテジー・セレクション

ここが狙い目! 日興ストラテジー・セレクション/ 日興フロッギー編集部岡田 丈

日興ストラテジー・セレクション7月号では、withコロナ時代をサポートする「NECネッツエスアイ」と「GMOペイメントゲートウェイ」が新たに仲間入り!  さっそく2社の投資ポイントをチェックしてみましょう。

新たなワークスタイルの実現をサポート!「NECネッツエスアイ」

新型コロナウイルス感染拡大がきっかけで、働き方が変わった人も多いのではないでしょうか。緊急事態宣言の発出により急遽、在宅勤務に切り替えた企業もあり、会社、従業員ともに体制や効率面など様々な課題を感じているかもしれませんね。

一方で、新型肺炎が落ち着いた後もテレワークを増やす意向のある企業は多く、テレワークはニューノーマルな働き方になりそうです。働き方の自由度が上がる分、どう働くのが効率的なのかを一人ひとりが考えていくことが必要となりそうです。

働き方改革のパイオニアとしてテレワーク需要を取り込む

そこで注目したいのが、「 NECネッツエスアイ 」です。同社はNEC系の通信工事会社として創業。通信工事施工技術に加えて、ビジネスの課題を解決するためのITシステムを構築するSI(Systems Integrator)企業です。2017年には自社5000人の全社員を対象にテレワーク対応の体制を整え、ノウハウを蓄積。自社実践の経験を活かし、場所や時間にとらわれず、自律的に働くことができるオフィスづくりをサポートしています。

そのひとつとして、同社が注力しているのがビデオ会議ツール「SmoothSpace 2」や「Zoom」などを活用したサテライトオフィスです。在宅勤務では家族の存在や設備の問題により、集中力や効率低下などの問題が露呈しましたが、自宅近くのサテライトオフィスで働くことでその欠点を補えます。通勤負荷の削減や、家事・育児・介護との両立にも役立ち、働き方改革の進行とともにサテライトオフィス需要の拡大に期待が持てます。

「SmoothSpace2」を活用した会議の様子

追い風を受け、過去最高益更新予想

新型肺炎の拡大は世界経済に大きな打撃を与えましたが、同社にとっては追い風です。2020年3月期末においてはテレワーク導入ニーズが急激に高まり、売上高は3036億円(前期比9.2%増)、営業利益は162億円(同27.2%増)と過去最高業績を達成しています。

ウイルスとの共存は今後も長く続くことが予想されており、同社の提供する働き方改革推進サービスは順調に伸びるとみられています。2021年3月期営業利益は186億円(前期比14.7%増)、2022年3月期は202億円(8.5%増)と連続で過去最高益を更新すると市場では見られています(QUICKコンセンサス予想)。

同社のニューノーマルな働き方提案と業績に期待していきたいですね。

キャッシュレス化の加速で大活躍!「GMOペイメントゲートウェイ」

withコロナの経済活動で活躍する企業といえば、「 GMOペイメントゲートウェイ 」にも注目してみましょう。コロナ流行をきっかけに、ヒトとヒトとの接触を控える観点から買い物の仕方を変えた人が増加し、キャッシュレス決済が拡大しています。

同社は主にEコマース(電子商取引)向けにクレジットカードの決済代行サービスなどを展開。キャッシュレス決済を支えるインフラを提供しています。

さまざまな決済手段への対応で競合よりも優位に

決済代行とは、小売店などの加盟店と決済事業者であるカード会社などをつなぐ役割です。同社は「PGマルチペイメントサービス」という、加盟店が様々な決済手段を一括導入できる仕組みを提供し、強みを発揮しています。

最近では、クレジットカードや電子マネー、スマホ決済など様々なキャッシュレス決済があり、ひとつの事業者がクレジットカードや「○○ペイ」など複数の決済方法を持っていて多種多様に。同社のサービスを利用することで、加盟店はかんたんに決済手段を利用できます。また、契約手続きや事務作業など煩雑な作業から解放されるメリットがあります。

このスケールメリットを活かし、同社は国内トップクラスを誇る取扱高を有しています。

withコロナ戦略促進でさらなる収益拡大に期待

動画・音楽配信など巣ごもり需要が高まり、オンライン決済が増加しています。また、生活様式の変革によるキャッシュレス化の進展などで、2020年9月期第2四半期(1−3月)では、決済処理金額で前年同期比19.8%増となりました。売上高、営業利益ともに会社計画を上回る進捗を示しています。

今後は長くつづくwithコロナの生活を見込み、医療や教育分野など新たな需要の獲得に取り組む計画を立てています。市場では2020年9月期営業利益は前期比26.2%増、2021年9月期は27.9%増の連続増益を見込んでいて、ますますの業績拡大に注目していきたいですね。

ニューノーマルな社会で高まるニーズに応える

新型コロナウイルスと共存しながら、経済活動を推進していくためには、ヒトとヒトとの接触を控えつつ、効率的に仕事や消費生活をしていくことが求められます。今回紹介した2社は、ニューノーマルな社会で高まるニーズに応え、毎日を安心して過ごせるためのサービスを提供しています。これからの2社の活躍を応援していきたいですね。

2020年7月号では、綜合警備保障(2331)が除外となりました。
東京五輪の開催方法が流動的になったほか、金融機関のATM管理など「警備輸送業務」に対する事業縮小懸念が広まったためです。
※Zホールディングス(4689)は記事執筆時点で、日本証券金融の注意喚起銘柄に指定されています。
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