テレビや新聞で取り上げられたニュースの裏側を解説する本連載「ニュースの裏事情」。今回は、補正予算に盛り込まれた「スマートシティ」の海外展開に関するニュースについてご紹介します。
「スマートシティ」をアジアに輸出へ
最先端の情報通信技術を用いて都市を効率化する「スマートシティ」。政府はそれに関する包括的な技術やサービスを東南アジアに売り込むと、読売新聞オンラインが12月8日に報じました。2020年度第3次補正予算案に関連経費を盛り込むとのこと。
東南アジアでは急速な人口増加や経済発展を背景に、都市の整備需要が高まっています。先行しているシンガポールを筆頭に、インドネシアやマレーシア、インドなどの周辺地域でもスマートシティプロジェクトの開発が活況とのこと。かねて日本政府では、スマートシティの海外展開を加速させるための検討を進めてきました。
ジョルダンやデジタルガレージ等に追い風!?
報道を受けて、12月9日は「 ジョルダン 」と「 駅探 」が急伸。両社はそれぞれ、移動手段を“サービス”として提供する次世代交通サービス「MaaS(マース)」領域のビジネスを手掛けています。MaaSはスマートシティ構想を実現するためのサービス機能の一つ。ジョルダンは「乗換案内」アプリのMaaS化、駅探は観光型MaaSの提供を目指しています。
スマートシティは、1つのサービスが複数分野にまたがるケースが多いです。関連銘柄のすそ野は広く、中でもブロックチェーン技術に強みを持つ「 デジタルガレージ 」に注目が集まっているようです。同社はスマートシティ官民連携プラットフォームの会員企業で、これまで数多くの地方都市でスマートシティプログラムに取り組んできました。
また、AIサービスを提供する「 ニューラルポケット 」は、「スマートシティ関連」でスマート物流やスマートファクトリー分野向けのサービスを展開しています。「 タスキ 」は「スマートシティにおけるVR(仮想現実)活用の研究」などに取り組んでいます。
2021年以降の「スマートシティ」の輸出に、これからも注目していきたいですね。
(出典:日本証券新聞)