マーケットの「温度感」がわかる連載「カエル先生のマーケットハイライト」。今回は約30年半ぶりに3万円台を付けた日経平均株価の裏で、誰が日本株を買ってきたかにフォーカスします。
約30年半ぶりに3万円台をつけた日経平均株価。国内外の経済・金融政策が継続していることやアフターコロナが意識されたことなどから、コロナ禍でも株価が上昇しました。そんな日本株を買っているのは誰でしょうか。この30年の売買動向から投資のヒントを見つけてみましょう。
2月は約30年半ぶりの「日経平均3万円回復」が話題に
2月26日の日経平均株価は2万8966円となり、前月末比1303円高でした。
新型コロナウイルスの新規感染者が減少し、国内でもワクチンの接種がスタートするなど、市場では「アフターコロナ」が意識されやすい環境となりました。そんな中、2月15日に日経平均が約30年半ぶりに終値で3万円台を回復。13日には福島沖で最大震度6弱の地震が発生し、一部企業には影響があったものの、株価はほとんど反応しませんでした。
「バブル」ではないが、短期的な調整に注意
2021年2月15日に日経平均は終値で3万84円となり、30年半ぶりに3万円台を回復しました。コロナ禍でも株高が続く理由としては、①継続的な金融緩和と経済対策が打ち出されていること、②世界各地で新型コロナワクチンの接種が進んでいること、③半導体株が好調なことなどが挙げられます。
30年前のバブル期とは違い、企業がしっかりと利益を稼いでいることから、「バブル」といえるような過熱感は見られません。ただ、足元では仮想通貨の価格が乱高下しており、その影響で株式市場も乱高下する場面が想定されることには注意が必要です。
「30年ぶりに日経平均が3万円! コロナ禍でも続く株高のナゾ」を読む
誰が日本株を買っているのか?
日本株が上昇しているということは、誰かが日本株を買っていることを意味します。では誰が買っているのでしょうか。
日本取引所グループが公表している「投資部門別売買動向」によると、2015年までは海外投資家が日本株の買いを主導していました。しかし、2015年以降は、アベノミクスの期待も一巡したことなどを背景に売り越し傾向に。その後は「事業法人」と「自己」が日本株の買い手となっています。
日本株を支える「自社株買い」と日銀
事業法人の買いは、いわゆる「自社株買い」を表しています。最近は、株主還元策の1つとして市場で自分の会社の株を買い取る企業が多く、それが日本株の下支え要因の1つにもなっています。
自己の買いは、いまは主に日本銀行によるETFの買いを表します。日銀は金融緩和策の1つとして、マーケットが弱含む場面で日本株に連動するETFを買い入れています。その結果、日銀が日本株の大株主になりつつあるのです。
リスクと向き合いながらETFで積み立てを
株価上昇に伴い、日銀がETF買いを縮小させる可能性には注意が必要です。ただ、アフターコロナに向けて、上昇を続ける日本株の持たざるリスクを考えれば、再び海外投資家が買い越し方向に転じる可能性もあります。
ETFや積み立て投資などを活用しながら、相場の急変動にもうろたえずにすむ資産運用を検討してみてはいかがでしょうか。
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