テレビや新聞で取り上げられたニュースの裏側を解説する本連載「ニュースの裏事情」。今回は、岸田新総裁誕生によって注目が集まりつつある「中小企業・地方DX」に関するニュースの裏側についてご紹介します。
「中小企業・地方DX関連」に注目集まる
9月29日に岸田新総裁が誕生しました。政策テーマに乗る関連株として、「中小企業・地方DX関連」の注目度が高まっています。
岸田氏は経済政策の柱に「令和版所得倍増」を掲げており、大企業と中小企業、大都市と地方の格差是正に取り組む意向を示しています。こうした背景から、中小企業や地方のデジタル化への支援が拡充する期待が高まっているようです。
成長加速が期待されるココペリ
注目されている企業のうちの1つが「 ココペリ 」です。同社は昨年12月に新規上場(IPO)しました。
ビジネスマッチング機能や補助金・助成金の検索機能などを備えた、中小企業向け経営支援プラットフォーム「ビッグアドバンス」が事業の柱。
地域金融機関を経由してSaaS(クラウドでソフトウエアを提供)で提供することで、中小企業の経営支援やDX(デジタルトランスフォーメーション)推進に貢献しています。
導入金融機関数およびその顧客である中小企業会員数は順調に増加しています。ストック売上に当たる月額利用料が増加したことで、今3月期第1四半期(4～6月)決算は売上高4億円(前年同期比2.4倍)、営業損益1億4700万円の黒字(前年同期は500万円の赤字)と好スタートを切りました。
通期は売上高18億円(前期比75.7%増)、営業利益3億6000万円(同43.1%増)の見通し。2023年3月期以降は新機能のリリースによるARPU(ユーザー1人当たりの平均売上金額)の拡大に取り組む方針であり、さらなる成長加速が予想されています。
ニーズ高まる地方DX
中小企業・地方支援の代表格である「 チェンジ 」も一時買われる場面がありました。
足元では地方自治体向けSaaSビジネスが好調なほか、デジタル人材育成関連の案件が加速しています。今年4月にはKDDIとデジタル人材育成の合弁会社も立ち上げました。
さらに、顧客へのDX支援で三井住友銀行と、地域のDX推進で、ちばぎんと協業するなど、顧客基盤の拡大に向けたアライアンス(提携)が一段と加速しています。
このほか、中小企業のブランディング、デジタルシフト支援を行う「 ブランディングテクノロジー 」や、助成金・補助金自動診断システム「Jシステム」の「 ライトアップ 」、中小企業・個人事業主が主要顧客の「 フリー 」なども関連銘柄です。
岸田新政権の具体的な政策に注目しつつ、中小企業や地方自治体のデジタル化によって私たちの暮らしがさらに便利になることを期待したいですね。
(出典:日本証券新聞)