株式市場で「鉄道」関連銘柄が買われています。QUICKが選定する24銘柄の平均上昇率は3.3％と、円相場の急上昇などから3週ぶりに反落した東証株価指数（TOPIX、0.8％下落）に対して「逆行高」となりました（7月29日までの5営業日の騰落）。株価が上昇した5銘柄とその背景について解説します！
鉄道運賃に「ダイナミックプライシング」導入へ
国土交通省は7月26日に鉄道運賃・料金制度のあり方に関する小委員会を開き、中間とりまとめに向け公共政策の専門家など有識者が議論しました。報道によると、国の認可が無くても沿線の自治体が合意すれば運賃を値上げできる仕組みや、時間帯や曜日によって運賃を変動させる「ダイナミックプライシング」の導入に向けた制度設計に入る方針だといいます。
現在の鉄道運賃は企業が上限額を国に申請して認可を受ける仕組みで、柔軟な運賃設定はできません。割引券やツアー料金以外では、同じ区間は時間帯や曜日が違っても同じ運賃です。鉄道各社が柔軟に運賃を決められるようになれば収益改善や、都心の通勤・通学ラッシュの緩和につながりコスト削減にもつながるとの期待から鉄道関連株に物色が向かっています。
ＪＲ東日本、地方35路線の66区間すべてが赤字と公表
東日本旅客鉄道は7月28日、利用の少ない線区の経営情報を開示しました。具体的には、1キロメートルあたりの１日平均利用者数（輸送密度）が2000人未満の地方35路線、66区間が対象です。2019年度、20年度ともに全路線で赤字となりました。2020年度と1987年度の民営化時点を比べると、輸送密度が大半の区間で5〜9割減少したのが主因です。
新型コロナウイルスの感染拡大でテレワークなど新しい働き方が広がり、ローカル線の赤字を支えてきた首都圏の運賃収入がコロナ禍前の水準を回復するのは難しい状況です。ＪＲ東日本はローカル線の収支を公表することで、持続可能な交通体系の議論につなげたいとしています。不採算路線の再編などの思惑も、鉄道関連株への収益改善期待を誘っているようです。
インバウンド回復への期待じわり【西武ホールディングス】
上昇率首位の「 西武ホールディングス 」は、東京や埼玉で鉄道やバスを運営する都市交通・沿線事業と、「プリンスホテル」ブランドのホテルやレジャー施設を展開するホテル・レジャー事業が収益の２本柱です。政府の水際対策の緩和などによりインバウンド（訪日外国人）は4月以降、前年同月の10倍超で推移しています。日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が7月20日に発表した6月の訪日客数は12万400人と前年同月の13倍になりました。
2022年3月期は休業施設の減少などから売上高にあたる営業収益は前の期比18％増の3968億円、営業損益は132億円の赤字（前の期は515億円の赤字）に縮小しました。コロナ禍後を見据えた中期経営計画では資産の売却やデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）化の推進で経営効率を高め、24年3月期の営業収益を4430億円、営業損益を550億円の黒字にする方針です。
4～6月期の営業利益が2.3倍に【小田急電鉄】
上昇率2位の「 小田急電鉄 」は、新宿から小田原を主力路線とする運輸業と、百貨店などの流通業、不動産業が事業の三本柱です。7月29日の取引時間中に発表した2022年4〜6月期決算では、経済活動の再開を受けて大幅に業績が改善。市場では決算内容を好感した買いが膨らみました。
4〜6月期の営業収益は前年同期比4％増の914億円、営業利益は2.3倍の72億円に急回復しました。鉄道事業で輸送人員が回復したほか、前年同期に百貨店で一部の売り場を臨時休業した反動で、前年同期に営業損益が赤字だった運輸業と流通業が大幅な営業黒字に転じました。23年3月期の営業収益は前期比12％増の4011億円、営業利益は4.0倍の246億円を見込んでいます（会社予想）。
水際対策の一段の緩和を見極め
そのほかに上昇している銘柄と、その背景は以下の通りです。
上昇率3位の「
近鉄グループホールディングス
」は西日本を地盤とした運輸事業とマンション分譲などの不動産事業、百貨店を中心とした流通事業、ホテル運営や旅行会社のホテル・レジャー事業と多様な収益源を誇ります。インバウンド回復への期待や同業他社の順調な業績の回復などが好感されたようです。2023年3月期の営業収益は前期比25％増の8670億円、営業利益は7.8倍の300億円を見込んでいます（会社予想）。
上昇率4位の「 京浜急行電鉄 」は京浜・三浦半島を主力とする鉄道・バス運営の交通事業やスーパーマーケット・百貨店の流通事業、マンション分譲など不動産事業が収益の柱です。7月21日にはAirX（エアーエックス、東京・新宿）が運航するヘリコプターでグループ企業が運営する静岡県伊豆の国市のホテルに移動する宿泊プランの販売を始めると発表しました。資本業務提携をしているAirXとの初のヘリコプター移動プランの開発が好感された面もあるようです。
上昇率5位の「 京王電鉄 」は新宿以西の東京都を地盤とする鉄道・バス運営の運輸業と百貨店・スーパーマーケット運営の流通業、マンション販売や商業施設を運営する不動産業、ホテルや飲食業を手掛けるレジャー・サービス業を展開しています。7月13日にはスタートアップ企業をはじめとした外部企業とのオープンイノベーションの実現を目指す事業を始めると発表しました。鉄道事業の課題解決に向けた外部企業のサービスや技術への期待感も株価の支えになったようです。
新型コロナの感染が拡大しても政府が行動制限を課さなかったことなどから、発表が本格化している2022年４〜６月期決算では、運輸業に加え宿泊業でも業績回復が鮮明になっています。
経済活動の再開が鉄道関連株の追い風なのは明らかですが、業績が本格的に改善するにはインバウンドの回復が不可欠です。外務省は7月28日から日本への入国後に求めている自宅などでの待機期間を７日間から５日間に短縮し水際対策を一段と緩和しましたが、日本の水際対策は主要7カ国（Ｇ７）で最も厳しいとされています。感染拡大「第７波」のピークを越え、政府が一段の緩和策を検討すれば鉄道関連株には追い風になりそうです。