会社員もiDeCo! 2022年10月の大改正ポイント

フロッギー版 お金で得するオタク会計士チャンネル/ 山田真哉

みなさんこんにちは! 公認会計士・税理士の山田真哉です。今回は、2022年10月に改正されたiDeCoについて解説していきたいと思います。

iDeCoとは

まずはカンタンに、iDeCoについて、おさらいしましょう。

iDeCoは「個人型確定拠出年金」といって、自分で作る年金制度のことです。自分で掛金を決めて投資信託などを購入し、運用していきます。そして掛金と運用益は、将来給付金として受け取ることができます。

この制度の何がスゴイかというと、一番は節税効果が高いことですね。まず、掛金を拠出すると所得税と住民税が減税されます。そして、運用している間に出た利益は非課税となります。さらに給付金として受け取る時は、税金がかからない場合もあるし、かかったとしても低い税率になります。給付金をもらう前に死んでしまった場合は、ちゃんと遺族へ支払われます。そのときは相続税が安くなる措置もあります。

他にも、自分が障害を負った場合(身体障害者手帳の1~3級や精神障害者保健福祉手帳の1~2級の場合)は、その時点の運用益も含めて、給付金として受け取ることができます。いざというときの生命保険代わりにもなるわけですね。

なお、iDeCoは信託法で守られているので、仮に信託銀行が破綻しても、自分が掛けたiDeCoの資産は保護されます。

2022年10月の大改正

そんなメリットだらけのiDeCoですが、10月から企業型確定拠出年金(企業型DC)を会社が導入している会社員も、だいたいの方が加入できるようになりました! これまで企業型DCのある会社員が加入するには、労使交渉をしなければいけないとか、細かい条件が色々あったんですが、それが基本的になくなり、加入できる条件は2つになりました。

①企業型DCの事業主掛金が毎月支払いであること
②企業型DCでマッチング拠出をしていないこと

まず、企業型DCの会社側の掛金は毎月支払いである必要があります。つまり一括年払いだとiDeCoに加入できません。そして、企業型DCのマッチング拠出をやっている場合も加入できません。マッチング拠出は、いわゆる会社側と一緒にiDeCoをやろうという制度です。そもそもiDeCoと似た制度で被ってしまうのでダメ、ということですね。

これらの条件をクリアしていれば、だれでもiDeCoができる、というのが今回の大改正の肝です。ちなみに、拠出できる金額は会社によって色んなパターンがあるんですが、上限は1.2~2万円となります。詳しくはみなさんの会社の総務部や人事部に確認してみてください。

iDeCoのデメリット

とはいえ、もちろんiDeCoにもデメリットはあります。

①原則60歳までは引き出せない
②掛金に上限がある
③手数料がかかる
④投資リスク

これは企業型DCに限らずiDeCo全体に言えることなんですが、まず原則60歳までは、iDeCoに掛けたお金は引き出せません。なぜなら、iDeCoは年金制度だからです。年金は年を取ってからもらうものですからね。もちろん死亡したり、障害者になった場合は、60歳になる前にもらうことができます。

2つ目は、掛金に上限があります。企業型DCに入っている場合は月1.2〜2万円ですし、自営業や公務員、専業主婦(夫)の方なども、それぞれ上限額が決まっています。たくさん運用したい方にとって、掛金の上限はデメリットと言えるかもしれません。

3つ目は、運用するための手数料がかかります。iDeCoの加入自体は、いろんな金融機関が選べて、金融機関ごとに手数料が変わりますが、どんな金融機関でも最低月171円はかかります。

そして4つ目が最大のデメリットかもしれませんね。投資リスクがあるということです。iDeCoは、あくまでも「節税になる」投資です。iDeCoで買う商品は、上がる時もあれば下がる時もあります。ただ、預金や保険といった「元本確保型」の運用商品もあるので、これを選べば、まず値下がりすることはありません。しかし、ここには大きな「落とし穴」があるんです。

思わぬ「落とし穴」に注意

どこに落とし穴があるかと言うと、商品選びという点においてです。企業型DCの場合は、元本確保型の商品を選んでいる方が多いんです。このうち、掛金すべてを元本確保型にしている方は、全体の3割というデータもあります。とくに企業型DCをやっている方は、「会社がお金を出してくれるから、無理して冒険しなくていいや」という考えがあるのかもしれません。

しかし、これが今、大問題となっているんです。

この元本確保型の商品は、ほとんど利息がつきません。良くても0.01%くらいです。ということは、月2万円を元本確保型に掛けても、2万円の0.01%ですから2円の利息です。年間24万円で利息は24円ですから、ほぼ増えません。それにもかかわらず、毎月手数料は発生します。最低でも171円、金融機関によっては月500円くらいかかるところもありますので、当然、積み立ててきた額は目減りしていきます。何のためにやってるんだ、というわけですね。

なので、これからiDeCoをやる場合でも、元本確保型の商品を選ぶと、ただただ自分の資産が減ってしまいます。なので、海外株式や国内株式と預金とでちょっとバランスをとるなどした方が良いと思います。自分の全資産のバランスを見て、預貯金が結構あったら、iDeCoは冒険しようかなとか、将来のために増やすということを考えても良いんじゃないかなと思います。

ちなみに僕は毎月20%ずつ、5つの投資信託を買っています。

現在iDeCoに入って8年目ですが、拠出金累計は197万8000円で、資産評価額は256万2764円となっています。損益でいうと約58万円のプラスです。当然その間、株価が上がったり、下がったりはしていますが、長い目で見ると、それなりに自分の年金を増やすことは可能だと思います。

というわけで、今回はiDeCoについて、10月の改正ポイントを中心にお話ししました。現在日本では、800万人近くの方が企業型DCに入っているので、今回の改正でiDeCoに加入できる方はかなり増えたと思います。ちなみに僕の過去記事や動画では、2022年4~5月の改正についてや、iDeCoの運用成績の話もしておりますので、良かったらご覧ください!

それでは、またお会いしましょう! ば~いば~い!

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