テレビや新聞で取り上げられたニュースの裏側を解説する本連載「ニュースの裏事情」。今回は、「EV充電の政府目標倍増」に関するニュースの裏側について、ご紹介します。
政府がEV向けの充電設備倍増との報道
8月下旬、EV(電気自動車)向けの充電設備について、政府が2030年までの設置目標を従来の2倍となる30万口に引き上げる方針を固めたと複数メディアが報じました。
これを受けて、EV充電事業を手掛けるENECHANGEが8月28日に一時16%高と急騰。同社では今年6月末までに3000台受注を目標に掲げていましたが、実際は倍の6482台を達成しました。1年半の投資期間を経て、今12月期は下期からいよいよ本格的に売上の計上、黒字化を見込むとのことです。米企業と協業し、EV向けワイヤレス充電の実証実験を開始するとの発表も材料視されたようです。
4～6月期のEV・PHVの新車販売台数は過去最高水準へ
同社によれば、4～6月期のEV・PHVの新車販売台数は前年同期比92%増と過去最高水準になるとのこと。本年度分の充電インフラ補助金は、事業者の活発な申請により7月に予備分を除いて予算上限(145億円)に達し、予備分(30億円)は10月ごろに交付決定がなされる予定です。
このほか、EV急速充電器の「 東光高岳 」、「 ニチコン 」、モリテック スチールにも物色が広がりました。また、EV普及加速への期待が高まる中、「 キムラユニティー 」はEVレンタカーサービスを開始すると8月25日に発表し大幅高。8月28日には、7月10日の年初来高値(1353円)を更新しました。
※ENECHANGE(4169)、モリテック スチール(5986)は記事執筆時点で証券金融会社の注意喚起銘柄に指定されています。
(出典:日本証券新聞)