東京電力HD【9501】大赤字から一転して好調の理由と今後の業績

統合報告書2023
ファクトブック
2023年度決算説明資料
2022年度決算説明資料
2024年3月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

今回取り上げるのは東京電力ホールディングス株式会社です。

言うまでもなく電力会社で、2022年度時点の販売電力量は2428億kWhで首都圏への電力供給でトップの企業です(統合報告書2023 P5参照)。

事業内容と業績のポイント

それでは事業内容から見ていきましょう。

東京電力の事業セグメントは主要な事業会社ごとによる以下の5つです(統合報告書2023 P2参照)。

発電から送電、電力小売りまで一貫して行っている企業で、ガスの小売りも展開しています。

続いて2022年度時点での電源構成は以下の通りです(統合報告書2023 P99参照)。

原発事故があって以降、東京電力の保有する原発の稼働はなく火力発電が中心で、その中でもLNGや石炭を中心とした構成になっています。

近年はLNGや石炭など資源価格の高騰により、電気料金が高騰しています。そんな中、原発再稼働への政治的な動きもあり、柏崎刈羽原発では2024年夏の再稼働を目指して動いています。

東京電力ホールディングス2023年度決算説明資料より

長期間にわたり使用していなかった事もあり、再稼働への取り組みは難航しているようですが、低コストで発電ができる原発の稼働があれば、業績にはポジティブな影響がありますので、その進捗には注目です。

ちなみに、原発事故関連の影響を見ていくと、2023年3月期でも特別損失では原子力損害賠償金が5073億円となっています(2022年度決算説明資料 P6参照)。その一方で、特別利益として原子力損害賠償・廃炉等支援機構資金交付が5074億円ありますのでトータルすると大きな影響はありません。

東京電力ホールディングス2023年度決算説明資料より

とはいえ、この原子力損害賠償・廃炉等支援機構へは東京電力も負担金を支払っていますので、そもそもの収益性には影響が出続けています。また、原子損害賠償関連のコストは計23.4兆円となっています。その内、被災者賠償や除染、中間貯蔵施設の計15.4兆円は、交付国債によって国が立て替えます。それを東京電力含む電力会社の負担金や、国が保有する東京電力株の売却益、国の特別会計などで回収する流れになっています。

一方で廃炉費用8兆円は東京電力の負担となっています。

東京電力ホールディングス2023年度決算説明資料より

そういった事もあり、廃炉積立金と負担金で計年間5000億円程度の資金捻出をつづけており、現在も経営面へ影響は残っています。

さて、それでは続いて業績の推移を見ていきましょう。

2010年度～2012年度は原発事故によって大きな赤字となっていますが、2013年度には業績は回復し2014年度までは堅調な業績です(ファクトブック P3参照)。それ以降は売上・利益ともに減少傾向となっています。そして2022年度は大幅な増収となりながらも、大きな赤字に転落したという状況です。2022年度を除くと近年は売上・利益ともに減少傾向でしたが、その大きな要因の一つに電力自由化があります。2000年以降、電力自由化は徐々に進み2016年からは一般家庭でも使われている低圧電力が自由化されました。

その結果、東京電力の電力需要の動向を見ても2019年度までは減少傾向となっています(ファクトブック P2参照)。電力自由化の影響もあり、需要は減少し業績は低迷傾向だったことが分かります。

ですが2019年度以降は、電力需要は横ばい傾向となり若干の増減がある推移で下げ止まっています。

なぜ下げ止まったのか。内訳をを見ると、卸売りが増加しています。新電力の多くは自社で発電せず、市場から電力を買って売るという小売業です。大きな発電力を持つ東京電力はその電力市場に卸売りしていて、その量を増やしているという事です。自社での小売りの量は減少が続いていますが、卸売りが可能なので、今後も一定の需要で安定する事が期待されます。とはいえ、基本的には市場へ卸す場合、利幅は小さくなります。そういった事もあり、電力需要は横ばい傾向にある中でも2019年度以降も利益面は悪化傾向にありました。

国内では人口減少も進みますし、電力関連の事業の成長は容易ではない状況という事が分かると思います。

東京電力ホールディングス2023年度決算説明資料より

一方で、直近の2024年3月期では総販売電力量は減少したものの、小売りの販売量は増加に転じ、卸売りが減少しています。近年は電力価格が高騰しています。多くの新電力の企業は、仕入れ価格が高騰したため収益性が悪化し苦戦していて、撤退した企業も多いです。そういった中で東京電力への乗り換えがある程度あったと考えられます。総販売電力量は減少しており好調とは言えないものの、小売りの方が利幅は大きいですから、この変化は今後の業績に対しても一定の好影響はありそうな状況です。

東京電力ホールディングス2023年度決算説明資料より

また、電力事業だけでの成長が難しくなる中で、成長のためには電力以外の事業を拡大させていく事も重要です。東京電力の規模の大きな事業として、2017年4月に全面自由化されたガス事業があります。

電力で築いた顧客との大きな接点を活かして拡大できる事が強みで、近年は東京電力全体の売上の4～5%ほどを占める規模の事業となっています。ただし、ガス事業は基本的には成長が続いていましたが、2023年度の販売量は前期の272万t→259万tへ減少と、直近は伸び悩んでいます。

さて、改めて業績に目を戻すと2023年3月期はこれまでの推移とは一変して、大幅な増収となりつつも、大きな赤字となっていました(ファクトブック P3参照)。その要因について見ていきましょう。

2023年3月期のセグメント別の売上の前期比は以下の通りです(2022年度決算説明資料 P4参照)。

送配電を行う③東京電力パワーグリッドも伸び、小売りを行う④東京電力エナジーパートナーが特に大幅増収となっています。

続いてセグメント別の経常損益の前期比は以下の通りです。

大半の事業で利益面が悪化していますが、大幅増収だった④東京電力エナジーパートナーが特に大きく利益面を悪化させ、さらに②東京電力フュエル＆パワーや③東京電力パワーグリッドも大きな悪化を見せています。電力小売りを中心に大きく収益性を悪化させていた事が分かります。

東京電力ホールディングス2023年度決算説明資料より

その要因は、燃料費調整制度による影響が大きいです。電力価格には燃料費調整制度という制度があります。これは、電気料金に原油・LNG・石炭などの燃料価格の変動を自動で反映する仕組みです。そしてこの反映には3ヵ月ほどの遅れが出ます。例えば6月の電気料金は、その年の1～3月の燃料費から算定されます。実際の燃料費の動きと電気料金に「期ずれ」が起きるという事です。

例えば、1～3月の燃料価格が100円で、それが上昇を続け6月に200円になっているとすると、200円で燃料を仕入れて発電し、100円の時の価格で販売する事になるので業績は悪化します。一方で下落相場になれば、その逆で安く仕入れて高く売れるので好影響があります。

さらに、この燃料費調整制度では燃料価格の上昇を反映できる価格には上限が設定されています。上限を超えるような燃料価格の高騰が起きると、逆ザヤ状態となり大きく業績が悪化するという事です。例えば燃料費が100円→200円へ上昇しても、150円までしか電気料金に反映できない状況では売れば売るほど赤字、というような事が起きます。

そしてこの2023年3月期は上限を超えるような原油相場の高騰がありました(2022年度決算説明資料P3参照)。円安も進み、燃料を輸入に頼る日本にとってはこれも輸入価格の上昇要因になります。先ほど見たように、東京電力は燃料市場に左右されない原子力発電が稼働していない事もあり、影響を受けて業績が大きく悪化しました。電力会社の業績に燃料相場の変動が大きな影響を与えることが分かります。

2024年3月期以降の相場環境を見ていくと、燃料相場は高水準を維持するものの、大きな高騰を見せた2023年3月期からは下落傾向にあり、期ずれによる好影響が期待される状況です。

東京電力ホールディングス2023年度決算説明資料より

また、値上げには上限があるので十分な電気料金への反映ができず、逆ザヤ状態が続いていましたが、そういった中で規制料金の変更申請をしています。それが認可され、2023年6月1日から平均15.9％の値上げを実施しています。

東京電力ホールディングス2023年度決算説明資料より

東京電力ホールディングス2023年度決算説明資料より

工場などで利用される高圧電力でも、燃料価格の最新値へ置き換えたり、料金メニューを市場の変動を料金に反映する仕組みに見直して実施しています。燃料価格高騰の影響をきちんと電気料金に反映できる状況が整ったので、2024年3月期以降は燃料相場の高騰があっても一定の収益を確保できる体制が整ったと考えられます。

現在も燃料相場の変動は大きな状況が続いていて、期ずれによる業績悪化が今後もいつ起きてもおかしくないものの、逆ザヤ状態となった2022年度ほどの大きな業績悪化になる事は考えにくいという事ですね。

そして2024年3月期は、期ずれと値上げが同時に期待できますので、大きく業績が改善しやすい時期という事が分かります。

直近の業績

それでは続いて直近の業績を見ていきましょう。
今回見ていくのは2024年3月期の通期の業績です。

減収ながらも、大幅な黒字転換となっています(決算短信より)。

経常利益に関してはここ15年ほどでも非常に高水準ですから、事業の収益性が大きく改善した事が分かります(ファクトブック P3参照)。

東京電力ホールディングス2023年度決算説明資料より

利益面が好調となった大きな要因の1つには、燃料相場が下落した事による期ずれの影響があります。

東京電力ホールディングス2023年度決算説明資料より

期ずれがポジティブに働き、今期は前期比で+4350億円もの好影響がありました。今後の2025年3月期では、この期ずれの好影響がなくなる事による業績悪化が懸念されます。特に原油相場に関しては2024年に入って以降は、再度上昇傾向にあり、むしろ期ずれによるマイナスの影響が出てもおかしくない状況です。どのように燃料相場が推移するかには注目です。

東京電力ホールディングス2023年度決算説明資料より

続いて、期ずれの影響を除いたセグメント別の経常損益の前期比を見ていくと以下の通りです。

電力やガスの小売りを行うエナジーパートナーが大きく収益性を改善させたことで好調だった事が分かります。

東京電力ホールディングス2023年度決算説明資料より

エナジーパートナーの経常利益の変動要因を見ていくと、最も大きな影響は単価上昇で+5684億円となっています。燃料価格や市場下落による調達費用の減少などの好影響が大きかったようです。収益性改善の要因も調達費用の下落が大きな影響を与えています。先ほども触れましたが2024年以降燃料相場は上昇傾向にあり、今後は一定の悪影響が想定されます。

とはいえ、規制料金の変更申請や料金制度の改定など、料金決定の仕組み自体に変化がありましたので、2022年度のように逆ザヤ状態による収益性の大きな悪化は考えにくく、安定した利益水準は確保できる可能性が高いでしょう。