8月5日の日本株市場で日経平均株価は3万1458.42円（前日比4451円安）で引けました。日本銀行の利上げ、米雇用統計の悪化などが背景にあります。今後の反転の機会をサクッと整理しましょう！
日経平均4451円下落は歴代トップ
日経平均の1日の下落幅としては、1987年のブラックマンデー（3836円の下落）を超え、歴代最大となりました。また、下落率としては、歴代2位の記録となりました。
年初からの上昇を「3日」で打ち消し
7月末の終値から合計で7643円下落し、年初以降の上昇分をたった3日間で打ち消したかたちとなりました。
投資家心理悪化はリーマン・ショック並み
また、投資家の心理状況を表すとされる日経平均ボラティリティー・インデックス（VI）は70.69まで上昇。コロナ・ショックを超えて、リーマン・ショック以来の水準にまで上昇したことが読み取れます。
日経平均ボラティリティー・インデックスは、投資家が日経平均株価の将来の変動をどのように想定しているかを表した指数です。指数値が高いほど、投資家が今後、相場が大きく変動すると見込んでいることを意味します。
複雑に絡み合った「下げの要因」
これだけの株価暴落はなぜ起きたのでしょうか。時系列を追って相場環境を整理すると以下のようになります
②日本銀行による利上げ
③米国の雇用情勢悪化の兆し
④米テック株を中心とした割高感の台頭
⑤米大統領選を巡る不透明感
上記の要因が複雑に絡み合いつつ、とくに日米金融政策の方向性の違いから、円高が進行。輸出関連企業やインバウンド銘柄だけでなく、世界的な景気悪化などが懸念され、ほぼ全面安の商状となりました。
反転のきっかけはやはり「金融政策」頼みか
これだけパニック売りがある状態では、しばらくボラティリティ（変動幅）が大きい状態が続くものと考えられます。どんな材料が出ても「売り」の材料とされやすい環境が続くのではないでしょうか。
ただ、今回の相場急変を受けて、金融当局が緩和的な姿勢を示し始めれば、急速に反転する可能性もあります。リーマン・ショック時やコロナ・ショックと違い、まだ大きな景気悪化・企業倒産が表面化している状況ではありません。米国の雇用も傷が浅い状態で終わる可能性もあります。そのため、金融政策面を中心にサプライズとなる緩和的な姿勢が示されれば、「そこまで景気は悪化しない」という見方から、一旦底打ちする可能性もあります。
目先は金融当局関係者の発言などに注目が集まります。