日興フロッギー(キンカブ)では、単元未満でも保有株数に応じた配当を受け取れます。今月は、決算期が4月で配当を実施している銘柄の中から、業績予想が堅調な6銘柄をご紹介します!
※特別に記載がない場合、権利付最終日は4月25日(金)です
※キンカブの株式は当社名義のため、配当金については一旦当社が受領後にお客さまのお取引口座に入金という事務手続きを経ます。そのため、発行会社の配当金支払日より数日~数週間遅れてのご入金となります
配当性向は、その期の純利益(税引後利益)から、配当金をどのくらい支払っているかを%で表したものです。
配当性向(%)=1株あたりの配当額÷1株あたりの当期純利益×100
会社が1年間で儲けたお金からどれだけ配当金として株主に還元しているかは、配当性向を見ることでわかります。また配当性向とともに株主還元の状況を表す指標として、近年はDOE(Dividend on equity ratio)を採用する企業も増えています。
DOE(%)=配当総額÷株主資本×100
DOEは株主資本に対して企業がどの程度、株主の配当に回したのかを示す指標ですが、純資産を分母とした純資産配当率(=配当総額÷純資産)で計算する企業もあります。
配当利回りは、購入した株価に対し、1年間でどれだけの配当を受けることができるかを示す数値です。
配当利回り(%)=1株あたりの年間配当金額÷1株購入価額×100
配当金額が同じで購入株価が高いと配当利回りは下がり、購入株価が低いと配当利回りは上がります。
足場業界のリーディングカンパニー【ダイサン】
■決算月:4月※(中間決算:10月)
■株価:596円(4/1終値)
■1株あたりの年間配当金額(会社予想):22円(期末11円、中間11円)
■予想配当利回り:3.69%
■株主優待:なし
■連続増配:――
1980年に、日本で初めてくさび緊結式の「ビケ足場」を開発した「 ダイサン 」。
ビケ足場は構造がシンプルで、安全性や耐久性に優れていることなどから、現在では住宅向け足場の定番となっています。同社では、このビケ足場の施工を大手ハウスメーカーなどに提供する施工サービス事業のほか、足場を開発・製造・販売する製商品販売事業、さらにシンガポールでも事業を展開しています。
同社の株主還元の基本方針は、株主への利益還元と内部留保とのバランスを考慮した配当を行うことです。具体的には、配当性向30%またはDOE(株主資本配当率)2.0%のうち、どちらか高いほうを下限として実施します。この方針に基づき、2025年4月期は1株あたり22円の配当(中間・期末各11円)を予定しています(会社予想)。
2025年4月期第3四半期までの累計期間は、製商品販売事業で「ビケ部材」の売上が伸びて増収増益となったほか、主力の施工サービス事業、海外事業のいずれも前年同期比で増収営業増益となり、業績が大幅改善。前年同期比で増収かつ黒字転換を達成しました。通期の連結業績については、増収かつ3ケタの大幅増益を見込んでいます(会社予想)。
万博のプロモーション受注も追い風に【フロンティアインターナショナル】
■決算月:4月(中間決算:10月)
■株価:2069円(4/1終値)
■1株あたりの年間配当金額(会社予想):94円(期末94円、中間0円)
■予想配当利回り:4.54%
■株主優待:なし
■連続増配:――
イベントのプロモーションやデジタル戦略、空間プロデュースに、記者発表会やPRイベントなど、さまざまなプロモーションの企画・制作・運営を行う「 フロンティアインターナショナル 」。
2025年4月期の第3四半期(11月~1月)には、「三菱PHEV新車発表会」や「TGC SHIZUOKA2025」などのイベントを手がけました。
2025年4月期第3四半期までの累計期間は、主力のイベント事業を中心に回復基調で、イベント開催数が前年同期比で8.1%増加。また、11月以降は2025年4月に開催を控えた「大阪・関西万博」のプロモーションも徐々に本格化していて、前年同期比では2ケタの増収増益となりました。通期の連結業績については増収かつ2ケタの増益を見込んでいます(会社予想)。
同社では、業績や財務の状況、事業拡大に必要な内部留保などの見通しに応じた適切な利益還元策を検討・実施することを配当の基本方針としています。配当性向の目安はこれまで35%でしたが、第3四半期決算発表時にこの値を50%に引き上げました(※大型M&Aが発生した場合を除く)。
この方針に基づき、今期の配当は前期比55円の増配となる1株あたり94円を予定しています(会社予想)。なお、期末一括配当です。
防護服やマスクで人と環境の安全を守る【アゼアス】
■決算月:4月(中間決算:10月)
■株価:678円(4/1終値)
■1株あたりの年間配当金額(会社予想):23円(期末23円、中間0円)
■予想配当利回り:3.39%
■株主優待:なし
■連続増配:――
「安全・防護システムで人と環境を守る」をミッションに掲げる「 アゼアス 」。
具体的には、米国デュポン社製の防護服や安全環境設備を扱う防護服・環境資機材事業、医療機関向けのマスクやサージカルガウンなどを供給するヘルスケア製品事業、畳表などの畳関連資材や衣類の製造に必要な資材を手がけるライフマテリアル事業の3事業を展開しています。
同社の株主還元の基本方針は継続的かつ安定的な配当の実施で、株主還元性向は30~40%を目安としています。この方針に基づき、2025年4月期は前期と同額の1株あたり23円の配当を予定しています(会社予想)。なお、期末一括配当となっています。
今期の第3四半期までの累計期間は、鳥インフルエンザなど家畜感染症防疫作業に使用される個人用保護具の需要に対し、円滑な供給に注力したことで同事業の業績が改善。また一般消費者向けの日本製マスクの受注も大幅に回復しました。
しかし、畳表など従来からの商品の販売が減少した影響で、前年同期比では減収ながら増益という結果になりました。通期の連結業績については、増収かつ2ケタの増益を見込んでいます(会社予想)。
今期で5期連続となる増配を予定【神島化学工業】
■決算月:4月(中間決算:10月)
■株価:1480円(4/1終値)
■1株あたりの年間配当金額(会社予想):44円(期末22円、中間22円)
■予想配当利回り:2.97%
■株主優待:なし
■連続増配:4期(実績)
大正時代に岡山県の神島(こうのしま)で創業し、当初は化学肥料を製造・販売していた「 神島化学工業 」。
現在は、外装材や耐火パネルなどの建材事業と、マグネシウムやセラミックスを扱う化成品事業の2事業を展開しています。建材事業では中・高層ビルのカーテンウォール工法分野でシェアを独占しており、東京スカイツリーやあべのハルカスなどで施工実績があります。
2025年4月期第3四半期までの累計期間は、建材事業では住宅に使われる高付加価値製品の高級軒天ボードの販売が堅調に推移したことに加えて、けい酸カルシウム板「プライケイカル」などの売上が増加。
また、化成品事業でも海外向け健康関連のサプリメント用途の酸化マグネシウムの需要が好調で、前年同期比では増収増益となりました。また、通期の業績も増収増益を見込んでいます(会社予想)。
配当については、長期的かつ安定的な配当の継続を基本に、利益水準や配当性向、将来に向けた内部留保の確保などを総合的に検討した上で配当金額を定めています。この方針に基づき、今期は前期比2円の増配となる1株あたり44円(期末・中間各22円)の配当を予定しています(会社予想)。配当が予定通り実施されると、5期連続の増配になります。
土地活用のパイオニア【東建コーポレーション】
■決算月:4月(中間決算:10月)
■株価:1万2770円(4/1終値)
■1株あたりの年間配当金額(会社予想):330円(期末330円、中間0円)
■予想配当利回り:2.58%
■株主優待:あり
■連続増配:――
土地活用のパイオニアを自負する「 東建コーポレーション 」。
建設事業と不動産賃貸事業を中心に、さらなる成長を目指して、情報分野を融合させた新しい事業戦略も開拓しています。
2025年4月期第3四半期までの累計期間は、建設事業では完成工事高が増加し、利益率が改善。不動産賃貸事業でも、一括借り上げ制度による家賃及び管理料などの増加や賃貸建物での高い入居率の維持により、売上高が増えています。
この結果、前年同期比で増収かつ2ケタの増益を実現しました。通期の連結業績も、同じく増収かつ2ケタの増益を見込んでいます(会社予想)。
配当については、長期的に安定した利益還元を続けることを基本方針としています。この方針に基づいて、今期は前期比80円増となる1株あたり330円(期末一括配当)の配当を予定しています(会社予想)。
また、株主優待制度もあり、4月末時点で100株以上を保有していた場合は、保有株数に応じた優待が受けられます。
例えば、100株保有の場合は、5000円分の自社グループのゴルフ場割引券4枚、もしくは通販サイトのハートマークショップで使える4000円分の割引券です。さらに希望者は、ホテル多度温泉の宿泊30%割引券(10名まで利用可)ももらえますよ。
今回からデジタルギフトの株主優待を導入【ラクーンHD】
■決算月:4月(中間決算:10月)
■株価:934円(4/1終値)
■1株あたりの年間配当金額(会社予想):22円(期末12円、中間10円)
■予想配当利回り:2.35%
■株主優待:あり
■連続増配:――
「企業活動を効率化し便利にする」が経営理念の「 ラクーンHD 」。
主力サービスの「スーパーデリバリー」では、アパレル・雑貨が中心のメーカーと小売店や飲食店などの事業者をつないで、効率的な取引を支援しています。また、企業間後払い決済サービスの「Paid」とサブスク型の売掛債権保証サービス「URIHO」も手がけています。
2025年4月期第3四半期までの累計期間は、EC事業では「スーパーデリバリー」の流通額が国内・海外共に増加、またフィナンシャル事業でも「Paid」の取扱高と「URIHO」の保証残高がいずれも拡大し、前年同期比では増収かつ3ケタの増益を達成しました。通期の連結業績も増収かつ3ケタの増益を見込んでいます(会社予想)。
同社の配当方針は、事業の成長投資を目的とした資金需要と内部留保の充実を考慮した上で、連結配当性向45~50%を目安に実施するというもの。この方針に基づき、今期は前期比8円増となる1株あたり22円(期末12円、中間10円)を予定しています(会社予想)。
また、今回から株主優待制度を新設。1年以上の継続保有が必要ですが、500株以上で7500円分、1000株以上で1万5000円分のデジタルギフト(QUOカードPay、dポイント、Amazonギフトカードなど)が4月と10月にもらえます。いかがでしたか? 配当金には、値上がり益とはまた異なる株式投資の楽しさがあります。“とらぬ狸の皮算用”気分で、「この銘柄をこのくらい持っていたら、配当はいくらかな?」と考えてみるのもよいかもしれませんね。