4月９日にトランプ米大統領が相互関税の上乗せ部分の実施について、90日間一時停止することを発表しました。これを受けてNYダウは大幅高。足元の状況をサクッとまとめます。
いったん、最悪の事態を回避か
４月５日に課された10%の一律関税は維持されているものの、日本に24%、EUに20%など課される予定だった高関税が90日間一時停止すると発表されました。
しかし、強硬な報復関税を公表した中国に対しては、累計125%の関税にするとも発表。米国とディールをする姿勢を見せている国との違いが大きく開く形となりました。
日経平均先物は大幅高
OSE日経平均先物は前日比3,210円高の3万5040円。10日の日本株市場では、過度な悲観が後退したとの見方から買戻しの展開が予想されます。日経平均株価は年初の高値から安値まで8900円あまり下落しました。仮に本日の終値が3万5000円を上回るならば、約40%強回復したことになります。「半値戻しは全値戻し」という格言があるように、目先は半値戻しできるかに注目があつまりそうです。
しかし、10%の関税がかけられるのは事実で、中国への関税の高さなどを考えると、インフレと景気後退が同時に起こるスタグフレーションに対する懸念が完全に消え去ったわけではありません。
また、①前代未聞のトランプ政治に振り回される展開に変わりはない、②スタグフレーションの状況下では大胆な金融政策のサポートも見込みづらい、③企業は投資計画などを慎重にせざるを得ない、などの状況から上値の重い展開を想定します。
資産運用方針を見直す良いチャンスと捉えるのが「吉」
ただ、歴史を振り返っても危機はいつかは必ず過ぎ去るものです。いま私たちがすべきことは、自分の資産状況を見つめ直し、取れるリスクと取りたいリターンを改めて確認することかもしれません。
すでに現金化などを進め、リスクを減らしている方は、「最悪期がすぎた」と捉えて、少しだけ株式などのリスク資産を増やし始めるのも手です。その際は基本に立ち返り、「分散投資」をより一層意識してみることをオススメします。
「今さら聞けない! 資産を「分散」しなければならない理由」を読む
「【決定版】長期投資のすすめ」を読む