トランプ米大統領は日米関税交渉の合意をＳＮＳで公表しました。これまでは日本からの輸入品に25%の相互関税をかける予定でしたが、15%に下げるとのこと。これを受けて、7月23日の日本株市場は買いが先行し、前場終値は4万1053円となりました。
赤沢経済財政・再生相が米国との８回目の関税交渉のためワシントンを訪れていました。8月1日の交渉期限や、参院選を受けた内閣支持率低下、石破首相退陣論の高まりなどを受けて日米交渉の行方に市場の注目が集まっていました。そんな中での日米合意発表は株式市場にとって追い風となった模様です。
自動車株に買い戻し
個別では特に関税による業績への影響が懸念されていた自動車株の値上がりが目立ちます。
詳細次第では個別で波乱も
23日午前、総理官邸に入る石破首相は「内容についてはこれから報告も受けるので精査する。自動車やほかの産品について国益をかけてお互いに全力でギリギリの交渉をしてきた。政府として、国益を守り、お互いに日米が力を合わせて雇用を創出し、いい物をつくり、世界にいろいろな役割を果たしていくことに資するものになると考えている」といった発言がありました。
一方で、トランプ大統領のSNSでは「日本はわたしの指示のもと、アメリカに5500億ドルを投資し、その利益の90％をアメリカが受け取るだろう。この合意は数十万人の雇用を創出するだろう。これはかつてない規模のものだ。おそらく最も重要な点は、日本が自動車やトラック、コメやほかの農産物を含む貿易で国を開放することだろう。」と発言しており、自動車分野および米を中心とした農産物に関する詳細公表が今後の焦点となりそうです。
トヨタ自動車
本田技研工業
スズキ
SUBARU
日産自動車
三菱自動車工業
マツダ