ついに日経平均が5万円の大台を突破しました！この記事では、これまでの日経平均の推移と、足元のマーケット指標をサクッとチェックします。
1年7カ月半ぶりの大台突破
2025年10月27日の日本株市場で、日経平均はついに5万円の大台を突破しました。4万円を突破した2024年3月4日から1年7カ月半での大台到達となりました。
新しい連立政権に政策前進の期待かかる
10月10日には公明党の斉藤鉄夫代表が26年間続いた自民党との連立政権から離脱する方針を表明。週明けには大きく日本株が売られ、政治情勢をきっかけに先行き不透明感が漂う場面もありました。
そんな中、自民党との新たな連立を組むことになったのは日本維新の会でした。10月20日に連立政権合意書を締結。維新は与党として政権運営に加わる一方、新内閣に閣僚を出さない「閣外協力」に留まりました。
また、ASEAN首脳会議への出席を皮切りに外交もスタートしました。28日には来日するトランプ米大統領との首脳会談も予定されています。
こうした順調な政権運営を好感し、さらには積極的な財政政策を伴う政策実現に対する思惑も呼び、株価を押し上げたものと見られます。
そもそも企業業績は好調
日本株には一部で高値警戒感もくすぶっていますが、改めて企業業績について足元の状況を確認してみましょう。法人企業統計によると、2025年4-6月の経常利益（全産業）は35.8兆円と過去最高を更新。トランプ米大統領による関税政策への懸念等はありましたが、好調を維持していたことがわかります。
また、企業の景況感についても日銀短観で見てみましょう。先行き・大企業の業況判断DIを見ると、非製造業は引き続き「好況」と見る向きが多いようです。一方、製造業ではまだ米国による関税の影響が燻っているのか、やや弱い判断が多いようです。とはいえ、好不況の境である「0」は上回っており、底堅い業績がしばらくは見込まれそうです。
相場の過熱感は小さい
次に株価が大きく上昇した際にチェックしておきたいのが、株式市場のバリュエーション指標やテクニカル指標です。ここでは短期的な過熱感を測るために、代表的なテクニカル指標である「RSI（相対力指数）」と「騰落レシオ（25日）」を見てみましょう。
足元のRSIは67.36（10月24日）とやや高い水準ではありますが、過熱感の目安である80は超えていません。
RSI（Relative Strength Index）とは相対力指数と言い、株式市場の過熱感などを測る指標の1つです。過去一定期間の上げ幅（前日比）の合計を、同じ期間の上げ幅の合計と下げ幅の合計を足した数字で割って、100を掛けたものです。数値は0～100で表され、一般的に70～80以上で買われすぎ、20～30以下で売られすぎと判断されます。
次に値上がりと値下がりの銘柄数から過熱感を見る騰落レシオはどうでしょうか。25日騰落レシオは10月24日時点で108.49%でした。過熱ラインである120%を下回っていることがわかります。これは、指数を押し上げているのが主に半導体といった一部銘柄に限定され、幅広い銘柄が買われているわけではないことなどが背景にあります。
もしバブル高値89年末から毎月1万円積立していたら1339万円
もし仮に1989年末の高値から毎月末に1万円ずつ日経平均に投資をしていたらどうなっていたでしょうか。長らく株価が値下がりしていましたので、元本を下回った時もありました。ただ、アベノミクス以降は株価が上昇したことで、評価額も上がり、10月24日終値時点では評価額1339万円と投資額の3倍以上になっていた計算になります。投資タイミングが難しいと感じる方は積み立ても検討してみてはいかがでしょうか。
新しい政権が発足したことは事実ですが、政策の内容や実現に向けた議論はこれからです。特に維新と意見が一致していない分野については、相応の調整も必要と見られます。「期待」がはげ落ちる場面も想定しつつ、投資ポートフォリオの整頓を進めていきたいところです。