日興フロッギー(キンカブ)では、単元未満でも保有株数に応じた配当を受け取れます。今月は、決算期が1月で配当を実施している銘柄の中から、予想配当利回りが魅力的で、業績予想も堅調な5銘柄の情報をお届けします!
※特別に記載がない場合、権利付最終日は1月28日(水)です
※キンカブの株式は当社名義のため、配当金については一旦当社が受領後にお客さまのお取引口座に入金という事務手続きを経ます。そのため、発行会社の配当金支払日より数日～数週間遅れてのご入金となります
配当性向は、その期の純利益(税引後利益)から、配当金をどのくらい支払っているかを％で表したものです。
配当性向(％)＝1株あたりの配当額÷1株あたりの当期純利益×100
会社が1年間で儲けたお金からどれだけ配当金として株主に還元しているかは、配当性向を見ることでわかります。また配当性向とともに株主還元の状況を表す指標として、近年はDOE(Dividend on equity ratio)を採用する企業も増えています。
DOE(％)＝配当総額÷株主資本×100
DOEは株主資本に対して企業がどの程度、株主の配当に回したのかを示す指標ですが、純資産を分母とした純資産配当率(=配当総額÷純資産)で計算する企業もあります。
配当利回りは、購入した株価に対し、1年間でどれだけの配当を受けることができるかを示す数値です。
配当利回り(％)＝1株あたりの年間配当金額÷1株購入価額×100
配当金額が同じで購入株価が高いと配当利回りは下がり、購入株価が低いと配当利回りは上がります。
「金子眼鏡」＆「フォーナインズ」を展開【Japan Eyewear Holdings】
■決算月：1月(中間決算：7月)
■株価：1978円(12/19終値)
■1株あたりの年間配当金額(会社予想)：84円(期末42円、中間42円)
■予想配当利回り：4.24％
■株主優待：なし
■連続増配：――
世界的な眼鏡生産地として知られる福井県鯖江市で、熟練したクラフツマンシップ(職人の技能)のもと、「金子眼鏡」や「フォーナインズ」などの高品質のアイウェアを製造・販売している「 Japan Eyewear Holdings 」。
中国やシンガポール、フランスなど海外にも店舗があり、2025年10月末時点の店舗数は「金子眼鏡」が国内84店舗・海外10店舗、「フォーナインズ」が国内17店舗・海外１店舗で、合計112店舗となっています。2025年10月には、東京証券取引所のスタンダード市場からプライム市場に移行しました。
2026年1月期の第3四半期までの累計期間は、「金子眼鏡」「フォーナインズ」のいずれのグループも、国内外の顧客から高い支持を受け、店舗販売が好調に推移。この結果、前年同期比で2ケタの増収、1ケタの増益を達成しました。なお、通期の連結業績は、2ケタの増収、前期比0.1％微増益を見込んでいます(会社予想)。
同社では、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保した上で、安定した配当を継続して実施することを基本方針としています。配当性向の目安は40％です。
この方針に基づいて、今期は前期比18円増となる1株あたり84円を予定しています(会社予想)。
14期連続の増配を見込む【積水ハウス】
■決算月：1月(中間決算：7月)
■株価：3428円(12/19終値)
■1株あたりの年間配当金額(会社予想)：144円(期末72円、中間72円)
■予想配当利回り：4.20％
■株主優待：あり
■連続増配：13期(実績)
テレビCMでもおなじみの大手ハウスメーカー「 積水ハウス 」。
2025年1月末時点で、累計の建築戸数は270万6837戸に達していてこの数は、世界のハウスメーカーの中でNo.1の規模です。オーナーの土地で戸建住宅や賃貸住宅の建築を請け負う「請負型」、リフォームなどを行う「ストック型」、土地の取得から始める「開発型」などの事業を展開しています。さらに、アメリカ、オーストラリア、シンガポールでも住宅事業を手がけています。
2026年1月期の第3四半期までの累計期間は、請負型とストック型は前年同期比で増収営業増益となったものの、開発型では都市再開発事業が前年同期の物件売却の反動から大幅減となり、減収および2ケタの営業減益でした。全体としては、前年同期比で増収ながら2ケタの減益となりました。なお、通期の連結業績については増収増益を見込んでいます(会社予想)。
同社の配当方針は、中期的な平均配当性向を40％以上、1株あたりの年間配当金の下限を110円にするというものです。この方針に基づいて今期は前期比9円増の1株あたり144円を予定しています(会社予想)。この配当が予定通り実施されると、14期連続の増配となります。
また株主優待制度もあり、1月末に1000株以上保有していると、魚沼産コシヒカリの新米5kgがもらえます。
「こころを動かす空間づくり」に取り組む【丹青社】
■決算月：1月(中間決算：7月)
■株価：1557円(12/19終値)
■1株あたりの年間配当金額(会社予想)：72円(期末37円、中間35円)
■予想配当利回り：4.62％
■株主優待：なし
■連続増配：――
複合商業施設や国立博物館などの大型施設から、新業態専門店の多店舗展開まで、「空間づくり」に関わる多様なプロジェクトを手がけている「 丹青社 」。
調査・企画からデザイン・設計、制作・施工、運営まで、すべてのプロセスを一貫してサポートできるのが強みです。
2026年1月期の第3四半期までの累計期間は、第1四半期に大阪・関西万博に関する案件の売上が計上されたことや、インバウンド需要も取り込めたことなどが業績に寄与しました。そのため、前年同期比で2ケタの増収、かつ3ケタの増益を達成しました。
また、商業施設事業などで需要が増加していることを受けて、第3四半期決算発表のタイミングで通期の連結業績予想の上方修正を発表。修正後の通期の連結業績は、2ケタの増収増益を見込んでいます(会社予想)。
さらに、期末の配当予想も1株あたり35円から37円に引き上げました。修正後の今期の配当は、前期比27円増の1株あたり72円を予定しています(会社予想)。
なお、現在の配当方針は配当性向50％以上を目安としていますが、2028年1月期からスタートする次期中期経営計画では「配当性向50％またはDOE8％のいずれか高いほうを下限とする」という方針に変更の予定です。
配当性向50％以上＆12期連続の増配を予定!【アルトナー】
■決算月：1月(中間決算：7月)
■株価：2060円(12/19終値)
■1株あたりの年間配当金額(会社予想)：84円(期末42円、中間42円)
■予想配当利回り：4.07％
■株主優待：なし
■連続増配：11期(実績)
1962年に設計開発の会社として設立した「 アルトナー 」。
現在は、正社員の技術者を顧客企業に派遣する「技術者派遣事業」と、クライアントから設計や開発の業務を受けて納品まで行う「請負・受託事業」の2つの事業を展開しています。自動車や家電機器、産業機器、情報・通信などさまざまな領域で活動しています。
同社は、2025年9月に車載メーターなどの組込みソフトウェアの開発と人材派遣サービスを手がける企業を子会社化し、2026年1月期の第3四半期より連結決算に移行しました。
このため、第3四半期までの累計期間について前年同期との比較はできませんが、個別決算との比較では、技術者派遣事業で技術者の稼働人員増加に加えて、技術者単価が上昇したことで、増収増益となりました(参考値)。
なお、通期の連結業績は子会社化した企業の業績を織り込んだ数値となっていて、売上高115.84億円、純利益12.86億円を見込んでいます(会社予想)。
配当については、配当性向50％をベースに前年割れのない累進配当を実施するという方針です。この方針に基づき、今期は前期比2円増の1株あたり84円を予定しています(会社予想)。
今期の配当が予定通り実施されると、12期連続の増配となります。
業務用の食品卸売業界の大手!【トーホー】
■決算月：1月(中間決算：7月)
■株価：3810円(12/19終値)
■1株あたりの年間配当金額(会社予想)：150円(期末75円、中間75円)
■予想配当利回り：3.93％
■株主優待：あり
■連続増配：4期(実績)
国内に80拠点を持ち、業務用食品専業卸売の業界では国内売上No.1を自負する「 トーホー 」。
「ディストリビューター(業務用食品卸売)事業」、「A-プライス」などの業務用食材専門店を手がける「キャッシュアンドキャリー事業」、「フードソリューション事業」の3部門で事業を展開しています。
2026年1月期の第3四半期までの累計では、主力のディストリビューター事業がインバウンド需要を背景に売上を伸ばしたほか、他の2事業も増収となったことから、前年同期比では増収増益を達成しました。通期の業績についても増収増益を見込んでいます(会社予想)。
同社では、株主への継続的な安定配当を方針としていて、2027年1月期までに配当性向40％の達成を目指しています。
この方針に基づき、今期は前期比25円増となる1株あたり150円の配当を予定しています。なお、今期の予想配当から計算した配当性向は34.3％です(いずれも会社予想)。
また、株主優待制度もあり、1月末時点で100株以上保有すると、100円分の買い物割引券が50枚もらえます(1000円の寄付も選択可)。
買物割引券は、「A-プライス」などの自社グループ店舗で、税込1000円以上の買い物につき、1000円ごとに1枚利用可能です。さらに長期保有優遇制度もあり、100株以上を1年以上継続保有した場合は、保有株数に応じて優待内容の選択肢が増えます。
いかがでしたか? 配当金に注目すると、値上がり益とはひと味違った投資の魅力が見えてきます。“とらぬ狸の皮算用”ではないですが、2026年は「どのくらい配当がもらえるのかな?」という観点から、銘柄を検討してみるのもよいかもしれませんよ。