著作権をめぐり対立していたメディア・エンターテインメントと生成AI(人工知能)企業。昨年以降、その関係が変化してきています。ウォルト・ディズニーを中心に各社の動向をご紹介します。
ディズニーがオープンAIに主要キャラを提供
2025年12月、ウォルト・ディズニー(DIS)は対話型AI「Chat(チャット)GPT」を手がける米オープンAIの動画生成AI「Sora(ソラ)」上で、ディズニーが保有するオリジナルキャラクターを自由に使えるようにすると発表しました。
同社はオープンAIに対し、3年間のライセンス(使用許諾契約)を締結。ソラのユーザーは、ディズニーのキャラクターを活用し短編動画の生成が可能になります。使えるキャラクターは、ミッキーマウスをはじめ、シンデレラ、アイアンマン、トイ・ストーリー、SF映画「スター・ウォーズ」など200種類以上です。
ディズニーは100年にわたり著作権を厳格に管理してきました。未許可で自社の知的財産(IP)を利用するAI企業には訴訟を起こすなど厳しく対処してきた経緯があります。それだけに、今回のオープンAIとの提携は驚きをもって受け止められました。
また、今回、同社とオープンAIは、違法・有害なコンテンツの生成防止やモデルの出力に関するコンテンツ所有者への権利尊重、強固な管理体制維持など共通のコミットメントも表明しました。
ディズニーにとっては著作権が保護されたうえで、AI企業から自社IPの利用に伴う対価を得られるようになります。このビジネスモデルが確立されれば、収益基盤の拡大につながりそうです。
エンタメ企業とAI企業、対立から共存に向けた主な動き
【映像】ウォルト・ディズニー
オープンAIと提携し、ディズニー・キャラクターをチャットGPTで生成可能に
【音楽】ワーナー・ミュージック（MUS.）、ユニバーサルMUS.、ソニーMUS.
音楽生成AI企業のウディオやクレイ・ビジョンと提携しライセンス（使用許諾）契約
【メディア】ニューヨーク・タイムズ、ニューズ・コーポレーションなど
記事のAI学習利用などでNYTはアマゾンと、ニューズはメタとライセンス契約
マスメディアや音楽業界もAI企業と共存
マスメディアでは、25年5月、ニューヨーク・タイムズ(NYT)が、アマゾン・ドット・コム(AMZN)と複数年にわたるライセンス契約を結びました。
同社の編集コンテンツをアマゾンのAI基盤モデル向けの学習用データとして提供するほか、アレクサといったアマゾンのサービス内で記事の要約表示などを認めます。その代わりに、AI利用に伴う対価を受け取ります。
音楽業界では、同年11月、ワーナー・ミュージック・グループ(WMG)が著作権侵害で訴えていた音楽生成AI企業ウディオと和解し、AI学習用に楽曲を使うことを認めるライセンス契約を結びました。
ウディオはワーナー所属のアーティストに楽曲利用の対価を支払う代わりに、ウディオのサービス利用者は好きなアーティストの楽曲や声をアレンジして独自の音楽をつくることが可能になります。
ワーナーは音楽生成AIサービスを手がけるクレイ・ビジョン社との間でも、アーティストの同意を得た上で楽曲データを提供するライセンス契約を締結しました。
エンタメ企業もコンテンツ作成でAI活用
25年6月、AMCネットワークス(AMCX)は、動画生成AIツール作成のランウェイ社との業務提携を発表。ランウェイの生成AI技術を活用し、映像表現の再構築や宣伝コンテンツの効率化などに取り組みます。
10月には、エレクトロニック・アーツ(EA)が、画像生成AI企業のスタビリティーAIと業務提携すると発表。ゲーム開発者向けに革新的なAIモデルやツール、ワークフローを共同開発し、ゲームの開発スピードを高めることを目指します。
エンタメ企業とAI企業がともに事業にプラスとなる「ウィンウィンの関係」を模索する動きは今後も広がりそうです。