配当利回り5％超えの銘柄が続々!　3月の配当金銘柄7選

日興フロッギー(キンカブ)では、単元未満でも保有株数に応じた配当を受け取ることができます。今回は、決算期が3月で配当を実施している銘柄の中から、配当額や利回り、業績予想に注目して選んだ7銘柄の情報をお届けします。

記念配当に加え、株主優待も！!【伊藤ハム米久ホールディングス】

2016年、「伊藤ハム」と「米久」が経営統合して誕生した「 伊藤ハム米久ホールディングス 」。

傘下の「伊藤ハム」や「米久」などの事業会社を通じて、「アルトバイエルン」や「御殿場高原あらびきポーク」をはじめとする食肉加工品や食肉などの調達・販売を行っています。

2026年3月期の第3四半期は、加工食品事業では価格改定効果があったものの、消費者需要の低迷によりハム・ソーセージ、調理加工食品ともに販売数量が減少。一方で、食肉事業は国内生産事業の収益性改善に加えて、海外事業も収益性が改善したことから、全体としては前年同期比で増収かつ2ケタの増益となりました。また、通期の連結業績についても増収かつ2ケタの増益を見込んでいます(会社予想)。

同社では、2027年3月期を最終年度とする中期経営計画期間中は、DOE3％以上・累進配当を配当の基本方針としています(対象は普通配当)。今期は、経営統合10周年記念配当も実施していて、年間では1株あたり320円の配当を予定しています(会社予想)。

3月には株主優待もあり、200株以上の保有で5000円相当の株主限定のオリジナル優待品がもらえます。たとえば2025年は、「伊藤ハム」の「伝承献呈 特選ロースハム」と「米久」の「米久楽宴 謹製ベーコン」のセットでした。

「ものづくり」をITでサポート【アルゴグラフィックス】

「テクニカル・ソリューション・プロバイダー」として、大手自動車メーカーなどの「ものづくり」をIT技術で支えている「 アルゴグラフィックス 」。

三次元CADソフト(コンピュータ上でデータの作成・設計ができるソフト)を活用して設計・製造を行うPLM※事業などを展開しています。

2026年3月期の第3四半期までの累計期間は、中核であるPLM事業の売上高計上が第4四半期になることなどから、前年同期比では1ケタの減収となりました。一方、第3四半期累計期間中に資本・業務提携していたSCSK社株式を売却したことから、特別利益を計上。純利益については、前年同期比で3ケタの増益となりました。通期の連結業績は、増収かつ3ケタの増益を見込んでいます(会社予想)。

同社の配当性向は、30％以上を目途としています。さらに、昨年5月に策定した中期経営計画では、2028年3月期に配当性向を40％以上に引き上げることを目標として掲げています。今期については、前期比52.5円増の1株あたり80円を予定しています(会社予想)。

なお、同社は2025年10月1日を効力発生日として、1：4の株式分割を実施していて、配当金はこの分割を考慮した金額です。

さらに、今回から100株以上を1年以上継続保有した株主に対して、株主優待制度も新設。3月は、100株以上で1000円分のQUOカード、200株以上は3000円相当、500株以上で6000円相当、1000株以上で1万円相当のカタログギフトが贈られます。9月は、100株以上で一律自社オリジナルの壁掛けカレンダーがもらえます。

来期までは配当性向100％が目標!【ヘリオス テクノ ホールディング】

1976年にフェニックス電機として設立し、その後経営統合や事業譲受などを経て、現在は純粋持株会社となっている「 ヘリオス テクノ ホールディング 」。

傘下の事業会社を通じて、産業用水銀ランプおよび産業用LEDなどの製造販売を行うランプ事業と、液晶製造装置や高精密印刷装置、計測装置などの開発・製造・販売を手がける製造装置事業の2事業を展開しています。

2026年3月期の第3四半期までの累計期間は、ランプ事業と製造装置事業のどちらも前年同期比で増収増益となりました。また、製造装置事業の一部受注生産品に対する受け取り保証金を営業外収益に計上したことなどで、経常利益と純利益については第3四半期決算発表のタイミングで、前回の計画を上方修正。修正後の通期の連結業績は、2ケタの増収増益を見込んでいます(会社予想)。

同社では、前期から2027年3月期までの3期については、株主還元強化などの観点から、配当性向100％を目標に配当を実施しています。また、同じく3期の間は、1株あたりの配当金の下限を35円と定めています。これらの方針に基づいて、今期は前期比31円増となる1株あたり72円の配当を予定しています(会社予想)。

「東進ハイスクール」などでお馴染み【ナガセ】

高校生向けの進学塾「東進ハイスクール」で知られ、2026年5月に創立50周年を迎える「 ナガセ 」。

高校生部門の他、「四谷大塚」などの小・中学生部門、「イトマンスイミングスクール」などのスポーツ事業部門など、幼児から社会人向けまで総合的に教育事業を展開しています。

2026年3月期第3四半期までの累計期間は、東進ハイスクールなどの高校生部門の在籍数の増加に加えて、スポーツ事業部門でイトマンスポーツウェルネスをグループ会社化したことによる効果などにより、売上高は第3四半期としては過去最高を更新。前年同期比で2ケタの増収を達成しました。

利益面では、高校生部門の増収と前期に計上した投資損失の反動などにより、前年同期比で2ケタの増益となりました。通期の連結業績についても、2ケタの増収増益を見込んでいます(会社予想)。

同社では、事業展開に必要な内部留保を確保し、財務の健全性を維持した上で、業績に応じた利益還元を行うことを株主還元の基本方針としています。

この方針に基づいて、今期は1株あたり150円の配当を実施する予定です(会社予想)。なお内訳は、普通配当100円＋創立50周年記念の特別配当50円となっています。

士業に特化した人材紹介サービス【MS-Japan】

企業の管理部門と弁護士や税理士といった士業に特化して、人材紹介業などを展開している「 MS-Japan 」。

主要サービスの「MS Agent」は、すでに35年の転職支援実績があります。また、これまで培ってきたサービスやノウハウを海外市場に広げることにも積極的で、すでにオーストラリアで人材事業を展開中です。

2026年3月期の第3四半期までの累計期間は、国内人材紹介事業と海外人材事業で、売上高がともに過去最高を更新。この結果、前年同期比で増収増益を達成しました。通期の連結業績については、2ケタの増収、1ケタの増益を見込んでいます(会社予想)。

同社では、将来の事業展開と経営基盤強化のために必要な内部留保を確保した上で安定した配当を実施していくことを配当方針としています。今期はこの方針に基づいて、1株あたり56円の配当を予定しています(会社予想)。

なお、同社の配当性向は100％を超えていますが、これはＭ＆Ａに伴う「のれん」の償却費が費用計上されていて、会計上の利益がその分控除されているためです。配当原資は営業キャッシュ・フローの中でまかなえているため、財務上の問題はないことを明確に表明しています。

5期連続の増配を予定!【フージャースホールディングス】

広くて豊かな住環境を大切に暮らすアメリカ中部インディアナ州の州民の愛称から、日本の住まいを豊かにしたいという思いで名付けられた「 フージャースホールディングス 」。

傘下の事業会社を通じて、不動産開発事業、シニア向けマンションを手がけるCCRC事業、不動産投資事業、不動産関連サービス事業の4事業を展開しています。

2026年3月期の第3四半期までの累計期間は、不動産開発事業ではマンションと戸建住宅465戸を引き渡し、CCRC事業ではマンション16戸を引き渡し、それぞれ前年同期より売上高が増加。また、不動産投資事業と不動産関連事業も売上高が増加しました。この結果、前年同期比で2ケタの増収となったものの、純利益については9億6900万円の赤字となりました。ただ、第3四半期累計期間の業績と販売状況は予定通りであるとしていて、通期の連結業績は2ケタの増収増益を見込んでいます(会社予想)。

同社では、利益に応じた継続的で安定的な利益配分を株主還元の方針としています。具体的な数値目標としては、配当性向40％以上かつDOE4％を掲げています。この方針に基づいて、今期は前期比12円増となる1株あたり74円の配当を予定しています(会社予想)。

製造業に社員エンジニアを派遣【メイテックグループホールディングス】

1974年の創業以来、のべ4000社を超える企業の技術開発をサポートし、2023年に持株会社化した「 メイテックグループホールディングス 」。

現在は傘下の事業会社で、製造業などに社員のエンジニアを派遣して設計開発などを行うエンジニアリングソリューション事業と、エンジニアに特化した人材紹介サービスを手がけるエンジニア紹介事業を展開しています。

2026年3月期第3四半期までの累計期間は、エンジニアリングソリューション事業で、堅調な受注と稼働率を背景に、前年同期比で増収かつ営業増益を達成。一方、エンジニア紹介事業は紹介決定者数の減少により、前年同期比で減収営業減益となりましたが、全体としては前年同期比で増収かつ2ケタの増益を達成しました。通期の連結業績については、増収増益を見込んでいます(会社予想)。

同社の株主還元の基本方針は、自己資本の「質と量」の充実を優先しつつ、資金の残高も考慮した上で、業績に基づいて成果を配分するというものです。具体的な数目標としては、配当性向は原則50％以上で、配当の下限をDOE5％としています。この方針に基づき、今期は1株あたり17円減配の181円の配当を予定しています(会社予想)。いかがでしたか?　配当金に目を向けると、値上がり益とはひと味違う株式投資の魅力が見えてくるはず。“とらぬ狸の皮算用”ではないですが、「この銘柄を保有していたら、どのくらい配当がもらえるかな?」と考えてみるのもおすすめですよ。