2026年5月7日の東京株式市場で日経平均が大幅高となっています。日経平均６万円台は定着するのか。株高の背景と今後の見通しをサクっとまとめます。
戦闘終結への期待高まる
今回の株高の最大の要因は、米国株式市場の強さです。5月初旬の米国市場では、S&P500種株価指数やNASDAQ総合指数が相次いで過去最高値を更新しました。
背景には米国とイランとの間の戦闘終結への期待が高まっていることや、ハイテク企業を中心とした好調な決算等があります。
原油価格の下落が「インフレ懸念」を軽減
また、戦闘終結への期待は原油価格の下落にもつながり、ニューヨーク市場でWTI原油先物価格は一時、約２週間ぶりに１バレル＝90ドルを割り込みました。
中東情勢への警戒感は完全にはぬぐい切れないものの、原油価格の下落は、企業のコスト負担軽減などにつながります。エネルギーを輸入に依存する日本にとって、原油安は株式市場全体の支援材料になりやすい状況と言えます。
為替介入も投資家心理改善に寄与か
また、4月30日に実施されたと見られる為替介入も投資家心理の改善に一役買った可能性があります。報道ではその規模は５兆円規模程度と見られており、その後もドル円の上値が抑えられた値動きが続いています。
円安が進行してしまうことは、国内景気にとってインフレ懸念を増幅させマーケットにとって悪材料として受け止められやすい側面があります。もちろん輸出関連企業の業績が円換算で押し上げられる効果もありますが、足元でエネルギー供給不安が残っている中では、リスクの方が意識されやすい状況と言えます。そうした中での為替介入は、インフレ懸念の後退につながり、投資家心理も改善させたものと見られます。
6万円台定着なるか
日経平均が6万円台を明確に上回ったこと自体も重要です。株式市場では、キリの良い数字が投資家心理に影響することがあります。節目を突破すると、押し目を待っていた投資家が買いに動き、「乗り遅れたくない」という心理が強まることがあるのです。
ただ、NT倍率（日経平均をTOPIXで割った指標）が高水準で推移するなど、物色がハイテク銘柄に偏っていることには注意が必要です。物色の広がりがハイテク銘柄以外にも広がるか、刻一刻と更新される中東情勢が本当に落ち着くのか等を注視しておきたいですね。