株式市場で「家電量販店」関連株が買われています。QUICKが選定する関連株の平均上昇率は3.7％と、東証株価指数(TOPIX、0.2％安)に対して逆行高となりました(6月5日までの5営業日の騰落)。関連する５銘柄について解説します！
ヤマダHDとエディオンが経営統合
家電量販店関連株が上昇したきっかけは、経営統合の発表と業界再編期待です。
6月3日、ヤマダホールディングス(HD)とエディオンが経営統合を検討していることが報じられ、5日、両社は正式に経営統合で合意したことを発表しました。
両社の経営統合により売上高で他を圧倒する巨大チェーンが誕生することになります。
家電量販店企業の収益拡大期待と一段の再編進行に対する思惑が広がりました。
かつての提携相手に再編の思惑【Joshin】
上昇率首位は「 Joshin 」です。2002年にエディオン(当時はデオデオ、エイデンなど)とともに、急成長するヤマダ電機に対抗するための共同仕入れなどで業務提携していた歴史があります。
04年に提携は解消されましたが、今回の統合劇を受け、同社に対する業界再編の思惑が台頭したとみられます。
積極的な買収で業容拡大【ノジマ】
上昇率2位は「 ノジマ 」です。4月中旬に日立製作所の家電事業の買収を発表し、家電量販市場の安売り競争とは一線を画して高付加価値品の販売による成長をめざす方針です。
同社はこれまでに携帯代理店のアイ・ティー・エックスやコネクシオ、パソコン製造のVAIOなどを相次いで買収し業容を拡大しています。
経営統合による規模の拡大や相乗効果に期待
上昇率3位、4位となった「 ヤマダホールディングス 」と「 エディオン 」は、27年10月に持ち株会社を設立し、会長にはヤマダHDの山田昇会長、社長にはエディオンの久保允誉会長が就任する予定です。
両社の経営統合比率などの詳細発表はまだですが、統合による規模の拡大や相乗効果、利益率の高いプライベートブランド(PB)商品の開発加速が期待されます。
「 ケーズホールディングス 」は、2025年3月末時点で全国で556店舗を展開しています。対象期間中の株価は下落しましたが、上場来高値圏で推移しています。
異端児同士の統合で新たな局面へ
家電量販業界は少子高齢化や人口減少の進行に伴う将来的な消費活力の低下が懸念されるなか、ネット通販の拡大、異業種からの参入など厳しい環境に直面しています。
そのような事業環境下で、かつて「北関東の暴れん坊」と呼ばれたヤマダと、安売りを貫くためあえて組合に入らない「アウトサイダー」の道を選んだエディオンの経営統合はサプライズとなりました。
これまでの利益なき値引き競争から、適正な利益を確保しながらの再編へと業界が向かう可能性があります。家電量販店の勢力図が大きく塗り替わる中で、各社の今後の動向にさらなる注目が集まりそうです。