不動産に、システム開発の銘柄も!　6月の配当金銘柄7選

日興フロッギー(キンカブ)では、単元未満でも保有株数に応じた配当を受け取れます。今月は、決算期が6月で配当がもらえる銘柄の中から、配当金額や予想配当利回りに加えて、業績動向にも注目して選んだ7銘柄をご紹介します。

ワークウエア製造で「働く人」を応援!【自重堂】

“「働く人の安全・安心・快適・満足」を商品化し、世界中の働く人を応援する”を基本理念として掲げる「 自重堂 」。

この理念のもと、ユニフォームや医療用白衣などのワークウエアやメンズカジュアル、セーフティシューズなどを、企画開発から製造・販売まで手がけています。

2026年6月期の第3四半期までの累計期間は、顧客企業の更新需要低下や欠品による販売機会ロスなどから、売上高は前年同期比で減収となったものの、販管費の抑制や為替予約取引によるデリバティブ評価益の計上などによって、純利益は2ケタの増益となりました。通期の連結業績については、増収かつ2ケタの増益を見込んでいます(会社予想)。

同社では、業績と企業価値の向上を図りつつ、株主還元に努めています。この方針に基づき、今期は1株あたり500円の配当を予定(会社予想)。

予想純利益から計算した、連結配当性向は106.7％と、100％を超えており、配当水準の持続性については今後の動向を注視する必要があります。また、株価が1株1万円超と高水準である点も踏まえると、キンカブで少しずつ買っていくのに適した銘柄と言えそうです。

なお、前期より1株あたり100円の減配となっていますが、この100円は創業100周年記念配当分で、普通配当は前期から据え置きになっています。

イベントの企画・制作で50年の歴史【テー・オー・ダブリュー】

1976年の設立以来、イベントに関する企画・制作・運営などを手がけてきた「 テー・オー・ダブリュー 」。

現在は、「体験デザイン」を軸として、リアルイベント、ハイブリッドイベント、統合プロモーションなどのカテゴリーで事業を展開しています。

2026年6月期の第3四半期までの累計期間は、大阪・関西万博や自動車大型展示会の開催などもあり、売上高は前年同期比で2ケタの増収となりました。

一方、経営基盤の強化や労働環境改革に関する投資に伴うコスト増、さらに期初に見込んでいなかったM＆A費用の発生などの影響で、純利益は前年同期比0.6％減となりました。なお、通期の連結業績は増収かつ2ケタの増益を見込んでいます(会社予想)。

同社では、連結ベースの配当性向と配当利回りを利益配分の基本としています。具体的には、「本決算発表日時点の来期の連結業績予想の純利益×配当性向50％」と「本決算発表日前日の終値×配当利回り5.5％」でそれぞれ計算した1株あたりの配当金のどちらか高い方を最低配当金としています。

配当性向の目安は50％が下限、60％が上限です。今期は、1株あたり18.3円の配当を予定(会社予想)。この配当が予定通り実施された場合、2期連続の増配となります。

また、株主優待もあり、1000株以上を1年以上継続保有した場合は500円分、3年以上であれば2000円分のQUOカードがもらえますよ。

実績ある独立系のシステム開発【デジタル・インフォメーション・テクノロジー】

独立系システムインテグレーターとして、40年以上の歴史を持つ「 デジタル・インフォメーション・テクノロジー 」。独立系システムインテグレーターとは、特定の親会社を持たず、さまざまな企業のITシステム構築をサポートする会社です。

金融系を中心とした業務システム開発や運用サポート、車載機器や通信機器向けの組込みシステム開発などを行うソフトウェア開発事業の他、中小企業向けのシステム販売事業も展開しています。

2026年6月期第3四半期までの累計期間は、通信関連をはじめとする旺盛な需要の取り込みやM＆Aの効果などにより、売上高は第3四半期として過去最高を更新しました。

一方、利益面では、AIや戦略商品開発に向けた成長投資の拡大の影響などで、各利益とも前年同期を下回りました。通期の連結業績については、増収増益を見込んでいます(会社予想)。

同社では、安定的な配当を基本としています。配当性向の目安については徐々に引き上げていて、2026年6月期は50％以上が目標です。

この方針に基づいて、今期は1株あたり37.5円の配当を予定しています(会社予想)。

なお、同社は2026年1月1日付で1：2の株式分割を実施していて、配当金額はこの分割を考慮したものとなっています。また、今期の配当が予定通り実施された場合、3期連続の増配となります。

6期連続の増配を予定!【アンビション DX ホールディングス】

住居用不動産のサブリース事業や、新築投資用マンションの開発販売事業などを展開している「 アンビション DX ホールディングス 」。

社名にもある「DX(デジタルトランスフォーメーション)」を積極活用していて、物件管理や仲介など不動産業務のすべてをDXでシステム化し、コスト削減や作業の効率化を図っています。

2026年6月期の第3四半期までの累計期間は、主力の賃貸DXプロパティマネジメント事業で、DX推進により生産性が向上。その結果、高い入居率を実現しました。

一方、売買DXインベスト事業は、今期の物件引き渡しが第4四半期に集中するため、売却戸数が前年同期比で79戸減となりました。これにより、前年同期比では増収ながらも2ケタの減益でしたが、同社ではこの結果を想定通りとしていて、通期の連結業績は2ケタの増収増益を見込んでいます(会社予想)。

同社では、当面の間は経営基盤の強化と積極的な事業展開のために内部留保の充実を図ることが、株主への最大の利益還元につながるとしています。

とはいえ、5期連続の増配を果たしていて、配当による利益還元にも積極的なことがうかがえます。

なお今期は、前期比5円の増配となる1株あたり110円の配当を予定しています(会社予想)。

QUOカードの株主優待が年2回!【アーバネットコーポレーション】

賃貸需要の高い東京を中心としたエリアに特化して、不動産開発販売を手がけている「 アーバネットコーポレーション 」。

不動産事業が主力で、他にホテル事業も展開しています。2026年3月には、自社グループ初となる有料老人ホームを開業。ヘルスケアアセット開発事業にも参入しました。

2026年6月期の第3四半期までの累計期間は、不動産事業では主力の都市型賃貸マンションで竣工と売上計上がどちらも計画通りに進み、タウンハウスと戸建、アパートも、すべて販売好調でした。

さらに、ホテル事業も中国以外の国からの観光客増加などにより売上が堅調で、この結果、前年同期比では3ケタの増収かつ黒字転換を果たし、純利益は16億9000万円を計上しました。なお、通期の連結業績については、増収増益を見込んでいます(会社予想)。

同社では、当期純利益から法人税等調整額の影響を排除した数値の40％を配当とすることを、株主還元の基本方針としています。

この方針に基づいて、今期は1株あたり22円の配当を予定しています(会社予想)。

また、株主優待もあり、500株以上で2500円分、1000株以上で5000円分のQUOカードが、6月と12月の年2回もらえますよ!

日本のキャッシュレス決済を支える【インテリジェント ウェイブ】

1984年の創業以来、決済やセキュリティ、データ通信・分析基盤といった社会に欠かせない分野のIT基盤を提供してきた「 インテリジェント ウェイブ 」。

カード決済に必要な機能を24時間365日リアルタイムで提供する「NET+1」をはじめ、カード不正検知システムや内部情報漏洩対策製品など、さまざまな製品を開発。培ったコア技術を応用し、事業領域を拡大しています。

2026年6月期は、第3四半期決算発表のタイミングで、通期の連結業績を下方修正。一部の顧客向け案件で品質対応が長期化していることを背景に、売上高及び各利益の見込みをそれぞれ引き下げました。

ただ、決済市場全体では、カード会社や決済事業者によるIT投資が引き続き底堅く推移していることなどから、下方修正後も通期の業績は2ケタの増収かつ1ケタの増益を見込んでいます(会社予想)。

同社では、経営基盤強化のための内部留保を考慮しながら、安定的な配当を維持することを株主還元の基本方針としていて、具体的な目安は配当性向50％です。

今期は、この方針に基づいて1株あたり37円の配当を予定しています(会社予想)。ちなみに、2024年6月期の記念配当分を除くと、7期連続で増配を達成しています。

来店型の保険ショップを展開【アイリックコーポレーション】

1999年から、来店型の保険ショップ「保険クリニック」を展開している「 アイリックコーポレーション 」。

顧客の要望に応じて保険の比較や見直しをサポートしています。

「保険クリニック」の店舗数は、2026年3月末時点で直営・FCの合計306店舗となっています。今後は、出店スピードに合わせた人材育成や新たなエリア開拓などに取り組み、2031年6月期までに500店舗という出店計画を立てています。

2026年6月期第3四半期までの累計期間は、主力の保険クリニック事業が順調に拡大。来店数の増加に伴い成約件数が増加したことなどから、売上高は四半期ベースで過去最高を更新しました。

この結果、営業利益・経常利益のいずれも前年同期比で増益となりました。一方、純利益については減益となりましたが、通期の連結業績は2ケタの増収増益を見込んでいます(会社予想)。

同社では、今期から配当方針を変更。具体的には、配当性向の目安を30％程度⇒50％以上に引き上げ、併せて期末一括の配当から中間と期末の年2回配当となりました。

新しい方針に基づいて、今期は前期比2円増となる1株あたり32円の配当を予定しています(会社予想)。予定通り配当が実施された場合、4期連続での増配になります。いかがでしたか?　配当金には、値上がり益とはまた異なる株式投資の魅力があります。“とらぬ狸の皮算用”ではないですが、梅雨の時期はお家でじっくり「この銘柄なら配当はどのくらいもらえるかな?」と検討してみるのもおすすめですよ!