なぜストックオプションはややこしい?　税金のポイントを整理する

ストックオプションについて調べると、必ず出てくるのが「税金」の話。第5回では「このタイミングで税金がかかるとは思わなかった」という事態に陥らないための、ストックオプションと税金の基本的な考え方を整理します。

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ストックオプションの税金が分かりにくい理由

ストックオプションの税金が分かりにくいのは、「お金が動くタイミング」と「価値が生まれるタイミング」が一致しないからです。現金給料であれば、給料をもらった時点で課税が完結します。一方、ストックオプションでは、権利をもらう、株を買う、株を売るという複数の段階があり、どこで課税されるかが制度によって異なります。

税金が関係するタイミングは大きく2つ

ストックオプションで税金が関係してくる可能性があるのは、「権利行使時」と「株式売却時」の2つです。権利行使時とは、決められた価格で株を買うタイミングのことです。株式売却時とは、その株を売って現金に換えるタイミングです。この2つを分けて考えることが重要です。

「税制適格」と「税制非適格」の違い

税金の話で必ず出てくるのが、「税制適格ストックオプション」と「税制非適格ストックオプション」です。ポイントはシンプルで、「行使時に税金がかかるかどうか」が大きな違いになります。

税制適格の場合、一定の条件を満たしていれば、権利行使時点では課税されません。株を売却して利益が確定したタイミングで課税されます。一方、税制非適格の場合は、権利行使時点で「得をした分」が給与として扱われ、課税されるケースがあります。

行使時課税が「つらい」と言われる理由

税制非適格ストックオプションで注意したいのが、行使時課税です。権利行使時には、株を買うために現金を支払います。それに加えて、株価と権利行使価格（購入価格）の差額に対して税金が発生します。つまり、「現金が入ってきていないのに、税金だけ支払う」という状況が起こり得ます。

この仕組みを知らずに行使すると、「こんなはずではなかった」と感じやすくなります。行使前に、税金がいつ発生するのかを確認することが大事です。

税金は「金額」より「タイミング」を見る

ストックオプションにかかる税金を考える上で大切なのは、税率を細かく覚えることではありません。それよりも、「どのタイミングで税金が発生するのか」「そのときに現金を用意できるのか」を意識することです。

自分が持っているストックオプションが、税制適格なのか非適格なのかを知るだけでも、判断のしやすさは大きく変わります。

税金の悩みは一人で抱え込まなくていい

税金のことは難しいと感じてしまいがちですが、すべてを自分ひとりで判断する必要はありません。会社の説明資料や証券会社、税理士など、相談や確認できる先が複数あります。大切なのは、「税金が発生する」という前提を理解すること、そしてその上で権利を行使することです。